【税理士をめざす人へ】確認しよう　税理士への道

３　何をどれだけ勉強する？

試験科目と合格率

税理士試験の試験科目は、以下の11科目です。

会計学に属する科目：簿記論、財務諸表論（必修）
税法に属する科目：所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択）

合格基準点は各科目とも満点の60パーセントです。合格科目が会計学に属する科目２科目及び税法に属する科目３科目の合計５科目に達したときに合格者となります。
例年受験者の10～20％（科目により差があります。）が合格しています。

受験科目の選び方

税理士試験は科目合格制をとっているので、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。合格科目は生涯有効です。

受験科目の選択にあたっては、将来税理士になってからどのような業務をやりたいのか、をイメージすることも重要です。
相続関係の仕事がしたいのなら相続税法、法人の税務をメインにするのなら法人税法、という具合です。
受験勉強を通じて、税法を体系的に学ぶことができるので、実務にも役に立ちます。
ただし、税理士として活躍するためには、早く試験に合格して資格を取得することも大事です。
科目によってボリュームにも差がありますから、必要性や勉強にかけられる時間等のバランスを考慮して、科目を決めましょう。

税法の科目選択については、「会計人コースWeb」でも取り上げていく予定です。

科目免除制度もある

税理士試験には、免除制度が設けられています。主な制度は以下のとおりです。
詳しくは、以下のウェブサイトをご参照ください。
国税庁＞税理士に関する情報＞税理士試験＞税理士試験に関するQ&Aまたは改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度のQ＆A

・学位による免除
修士又は博士の学位を授与された者は、試験の一部が免除されます。
・国税従事者における免除
一定の国税従事者は、税法または会計科目が免除されます。

大学院に進学して学位による科目免除を受けるケースも多くなっています。
以前は試験の逃げ道のようなイメージを持たれていましたが、最近では資格取得のための選択肢として、認知されてきています。
ただし、決して楽な道ではありませんので、大学院についても、「会計人コースWeb」で、適宜取り上げていく予定です。

受験地について

受験者は、受験地を希望することができますが、受験者数等の状況に応じて変更になる場合があります。なお、税理士試験受験願書受付後における受験地の変更は認められません。

＜令和元年度（第70回）税理士試験の受験地＞
1　北海道、2　宮城県、3　埼玉県、4　群馬県、5　東京都、６　千葉県、７　神奈川県、８　石川県、９　愛知県、10　大阪府、11　広島県、12　香川県、13　福岡県、14　熊本県、15　沖縄県