危機の今こそ,経営をより良くする管理会計システムとは何かを問う絶好の時期


コロナに負けない!
会計人応援メッセージ㉔
飛田 努(福岡大学准教授)

■COVID-19は中小企業の経営にもインパクトを与えている

 日本国内に中小企業や小規模事業者と呼ばれる事業者(ここでは一括して中小企業と呼ぶ)が357.8万者ある(2016年現在)。
 COVID-19は当然これらの企業に大きなインパクトをもたらしている。
 東京商工リサーチが5月13日に発表した調査によれば,2020年4月の全国企業倒産は743件であり,前年同月比15.2%の増加,サービス業や小売業を中心に倒産が緩やかに拡大しているという。
 また,「倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く、事業継続をあきらめる「隠れ倒産」はより多い」(2020年5月18日付日本経済新聞)とも言われている。

■危機対応の中で管理会計システムを磨き上げ,平時に対応する

 筆者が研究対象とする中小企業の管理会計実務は,産業ごと,企業ごとによって異なる特徴がある。

 ある中小製造企業では,事業承継した経営者が,技術者でない自分にできることは何かを考え,社内にある記録を自らかき集め,スプレッドシートにデータを入力して製造原価を算出することから始め,管理会計システムを整備した。
 また,リーマン・ショックの際には大きな売上減に見舞われたが,新たな目標管理システムの導入を図り,管理会計システムとの接合を図りながら時間をかけて組織内部に浸透させていった。
 近年では,1時間あたりの付加価値を重要業績指標することで,その最大化はもとより「働き方改革」の流れの中で効率化を推進して労働時間の短縮を図った。その結果,過去最高収益と利益を達成できた。

 この企業では,平時に安定的に経営を行うのはもちろんのこと,危機であるからこそ平時に戻ったときの経営をより良くするための仕組みの導入を図り,管理会計システムをより良い方向に磨き上げられた。
 ただ,忘れてはならないのは,この管理会計システムも極めて原始的な「記録をつける」ことから始まったのである。

■よく考え抜いてデザインされた管理会計システムが中小企業にも多々ある

 この事例は当該企業のものであり,普遍性を欠くものかもしれない。
 しかし,多くの中小企業を見ていくと,良好な経営成績を残している中小企業では,①経営者が経営状態を把握するための判断基準を持っている(必ずしも売上や利益とは限らない),②その基準を組織成員にも見えるようにするために自ら管理会計システムを設計(アレンジメント)する,③経営者自らが組織成員に対して設計したシステムの構造,目的を明確に伝えることができ,組織成員もある程度理解できている,という3つの特徴が見えてきた。

 優れた管理会計実務を行う中小企業経営者は,経営状況を判断するための尺度を日々の活動と体系化された管理会計技法(理論)から紡ぎ出して形にしている
 彼らは経営をより良い方向に導く管理会計システムを創るデザイナーでもある。


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