【受験申込みは5月19日まで!】 自分がなりたい税理士像をイメージしよう―税理士事務所の最新事情


最近の税理士は、SNSを活用される方が非常に多くなっています。

わたし自身、Twitterで現在約7,000人以上の方にフォローしていただいており、また、Youtubeへの投稿も何度かおこなったり、他の方のYoutubeチャンネルにゲストとして出演した経験が何度もあります。

その他、士業や経営者の方が毎回50名程満席で参加される「経営者・士業交流会(異業種交流会)」のイベント開催等、税理士としての枠から外れつつあります。

以前はデロイト トーマツ税理士法人に在籍し、税務業務を手掛けていましたが、最近は税理士としてのあり方がどんどん変わっています。

この記事では、最新の税理士事務所事情について、私の経験を交えてご紹介します。

■最近の税理士事務所は主に6種類

最近の税理士事務所は、主に以下の6種類に区分することができます。

  1. BIG4税理士法人
  2. 中堅~準大手の税理士法人
  3. 工場型税理士事務所
  4. 小規模税理士事務所
  5. ひとり税理士
  6. 税理士業務以外をされる方

1.BIG4税理士法人

BIG4税理士法人とは、世界展開している4つのグループを指し、具体的にはデロイト トーマツ税理士法人、EY税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人の4つが挙げられます。

これらは、海外のグループとの資本関係はありません。

しかし、たとえば世界展開している企業については、親会社が、世界中の子会社の決算や申告をまとめて1社に依頼したいという考えがあります。

たとえば、アメリカに親会社があり、中国やベトナム、日本の子会社について全てトーマツに依頼したいというケースは往々にしてあります。もちろん、日本から海外進出するケースでも同様ですね。日本の税理士の対応範囲は、日本の会社か外国の会社の日本支店のため、世界展開している企業では、世界展開している税理士への依頼が必要です。

このように、基本的には世界展開している大規模な企業をクライアントとしたサービス展開が行われています。

専門性が高く、連結納税やタックスヘイブン税制など、準大手税理士法人でもかなり少ない事例を取り扱っており、高度な税務知識が要求されるタイプの税理士事務所です。

高難易度の税務業務に強くなりたい場合は、BIG4税理士法人での経験をお勧めします。

2.中堅~準大手の税理士法人

中堅以上の税理士法人では、人数が多いため、だれが対応するかによって顧客満足度に大きく違いがあらわれてしまうデメリットがあります。

ある程度何でも対応できる一方で、個々が専門特化する場合は、補助金や融資、或いは経営相談などの細かなサービスについては中々行き届いていないことが多いかもしれません。

しかし、中堅以上の税理士法人では、主に日本の小規模企業や中堅企業をクライアントとしたサービス展開を行う他、資産税部門や法人部門を設けるなど、税務に関することであれば、ある程度ワンストップで対応できる仕組みを整えていることが多い等の強みがあります。

3.工場型税理士事務所

売上数百万円規模の小規模企業や赤字の企業など、比較的多くの税務知識が求められない会社に対し、パートさん等の力を借りて数多くの件数をこなすタイプの税理士事務所です。

マニュアル化を行い、かつ、最低限のサービス提供に徹するものの、お客さんからの税賠リスク等を抑えており、数を稼ぐビジネスとして経営されている方が多い印象です。

4.小規模税理士事務所

税理士が1人、2人程と、スタッフが数名いるような比較的小規模なタイプの税理士事務所です。

このタイプの税理士事務所では、信頼できるスタッフにお客さん一人一人の対応を任せ、最終判断等を税理士に委ねています。

5.ひとり税理士

税理士ひとりのみや、パートさんが数名いるタイプの税理士事務所です。税理士は、個人にノウハウが蓄積される仕事です。従って、「この人にお願いしたい」と言われる能力があるが、お客さん一人一人に丁寧に対応したいという方が、事務所の拡大をはからず、このタイプをとるケースがあります。

従業員を最低限しか雇わないため固定費が少なく、身軽であることがお客さんにとっても、税理士にとってもメリットとなっています。

6.税理士業務以外をされる方

最近では、税理士の資格を持ちつつ、税理士業務以外を展開する方も出てきました。

弊社でも、税理士としての枠に留まらず、お客さんと一緒にビジネスを行う機会もありますし、たとえば、芸能活動をされる方、Youtubeからのアフィリエイト収入で稼ぐ方、或いは、コンサルティング事業を展開される方も中にはいます。

みな、「税理士はこうあるべき」という概念にとらわれず、新しい時代を切り開かれています。

税理士という武器は一般の方になく、容易に参入できない業界ではあります。しかし、一方で、税理士が他の業界に参入することは拒まれていません。

税理士は、必ずしも税務業務しか行ってはいけないという決まりはありません。

これからの時代、税理士としての知識を活かしつつ、税理士業務以外を手掛ける方はどんどん増えていくでしょう。


【執筆者紹介】
坂根崇真 ( 東京市ヶ谷にあるブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士)。 一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事。相続税のメディア、あんしん相続税を運営。



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