1日3分でボーダー突破♪ 税理士試験 計算×理論30題―【5日目】商品売買(売価還元法)①


解 答

売上原価  2,259,150円

解 説

1 原価率

根本的な当期の原価率は下記により計算することができます。原価率算定に際しての「小数点第3位以下四捨五入」の「3位」は0.64935…の小数点第3位の「9」を示すので,これを四捨五入して0.65が原価率になります。

(108,000円+2,300,000円)÷(166,320円+2,300,000円×154%)≒ 0.64935…(小数点3位以下四捨五入)→0.65

2 売上原価

原価率65%により,広告宣伝費や棚卸減耗費の振替額を考慮すると,売上原価は下記のとおり計算できます。

(1)期首商品棚卸高:108,000円

(2)当期商品仕入高:2,300,000円

(3)広告宣伝費振替高:
2,000円×65%=1,300円

(4)期末商品棚卸高:
235,000円×65%=152,750円

(5)棚卸減耗費:
(235,000円-227,000円)×65%=5,200円

(6)売上原価:
(1)+(2)-(3)-(4)+(5)=2,259,150円


(執筆者紹介)
堀川 洋(ほりかわ・よう)
堀川塾塾長
大学卒業後、税理士試験に合格。その後、専門学校において税理士講座の指導を約40年担当し、2010年に会計に関連する資格試験の受験を専門にした堀川塾を設立。受験指導を中心に、書籍の執筆や大学での講師など、幅広い経験をもつ。
主著に『電卓操作最短・最速攻略法〔第2版〕』(中央経済社)、『日商簿記受験生のための電卓操作完ぺき自習帳〔改訂版〕』『ここから始める理論暗記の極意』(いずれもとりい書房刊)など多数。

連載記事一覧
【1日目】現金勘定
【2日目】当座預金勘定
【3日目】企業会計原則
【4日目】商品売買(分記法)
【5日目】商品売買(売価還元法)①
【6日目】商品売買(売価還元法)②
【7日目】資産会計
【8日目】有価証券(満期保有目的債券)
【9日目】有価証券(その他有価証券)
【10日目】基本概念
【11日目】減価償却(定率法、償却保証率)
【12日目】減価償却(資本的支出)
【13日目】リース資産取引
【14日目】資産除去債務
【15日目】資産会計一般
【16日目】貸倒引当金(C/F見積法)
【17日目】貸倒引当金(貸倒懸念債権)
【18日目】貸倒引当金(破産更生債権等)
【19日目】固定資産会計
【20日目】外国為替
【21日目】為替予約(独立処理)
【22日目】社債(買入償還)
【23日目】社債(決算整理)
【24日目】棚卸資産の評価
【25日目】ストック・オプション
【26日目】退職給付引当金
【27日目】返品調整,製品保証引当金
【28日目】純資産会計
【29日目】金利先物取引
【30日目】割賦販売(支払期限到来基準)

※ 本連載は,会計人コース2015年2月号付録「簿・財  計算×理論 実力アップドリル[30日完成]」を編集部で再構成したものです。バックナンバーはこちらからお求めいただけます。


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