マネーフォワード経理本部が挑む！新リース会計基準の早期適用～第３回：新リース会計基準の導入が困難な理由

松岡俊（株式会社マネーフォワード執行役員 グループCAO） 

【編集部より】
2027年から新リース会計基準が強制適用となります。対応に追われている企業は多いのではないでしょうか？　本連載では、新リース会計基準を早期適用したマネーフォワード経理本部の実例を解説していただきます。

第１回：改正の概要と早期適用をした理由
第２回：リースの範囲はどこまで？
第３回：新リース会計基準の導入が困難な理由
第４回：IFRS第16号導入プロジェクトの教訓
第５回：【実践】プロジェクトの可視化
第６回：【実践】知識のインプット
第７回：【実践】意思決定の加速とリース期間の決定方針
第８回：【実践】契約書の網羅的な洗い出し
第９回：【実践】全社連携と監査法人との協議
第10回：【実践】システム対応とその他の影響の考慮

なぜプロジェクトが難航するか？

新リース会計基準への対応プロジェクトは、その複雑性と多岐にわたる影響により、特に高い難易度を伴います。他の会計基準への対応プロジェクトと比較しても、リース特有の課題が顕著であると感じています。

その理由として、以下の点が挙げられます。

1. 会計基準の理解に時間を要する

新リース会計基準のコアとなる考え方は、リース取引の本質的な経済的実態を財務諸表に反映させるという点でシンプルです。しかし、具体的な適用となると、詳細な論点において難解さが伴います。日本の会計基準は、IFRSで定められている内容を意図的に簡素化している部分があるものの、それでもなお、理解に時間を要する多くの論点が存在します。これらの詳細な規定を正確に解釈し、自社の取引に適用するためには、専門的な知識と深い洞察が不可欠となります。

2. 会社として判断をしないといけないポイントが多い

新リース会計基準の適用においては、会社が独自の判断を下す必要がある選択肢が多く存在します。これらの判断は、その後の会計処理や財務諸表への影響を大きく左右するため、慎重かつ整合性のある意思決定が不可欠です。しかし、何を判断の軸とすべきか、どのような根拠に基づいて判断を下すべきかについて迷いが生じやすく、結果として判断に時間を要したり、後から見直しが必要となったりする可能性もあります。

3. 影響を受ける関係者が非常に多い

新リース会計基準は、主にB/Sへの影響がメインとなりますが、同時にP/Lの段階利益、キャッシュフロー（CF）、EBITDAといった経営指標にも大きな影響を与えるため、社内の非常に多くの部門が関与することになります。具体的には、経営陣は戦略的な意思決定、経営企画管理部は予算策定や業績評価、IR部門は投資家への説明、財務部門は銀行とのコミュニケーション、内部監査部門はSox監査対応、システム部門は会計システムの改修、関連する資産を管理している現場部門や契約を管理している法務部門はリース契約の収集や見直しなど、それぞれが異なる役割と責任を担います。経理組織内においても、各グループ会社、連結経理部、税務部といった内部連携が密に求められます。もちろん、監査法人も会計処理の適切性を評価するため、プロジェクト全体に深く関与します。このように登場人物が多岐にわたることで、利害関係の調整や情報共有、進捗管理など、プロジェクトマネジメントの難易度が格段に高まります。

4. 長い目線で会計処理を考える必要がある

リース取引の対象となる資産は、通常数年にわたって利用されるものです。そのため、使用権資産・リース負債の計上はプロジェクトの出発点に過ぎません。計上後は、その残高を利用期間にわたって適切にメンテナンスしていく必要があります。具体的には、減価償却費の計上、リース負債の利息費用と元本返済額の認識、リース料の支払いに伴う消し込み、リース契約の変更や解約時の処理など、継続的な管理プロセスが求められます。これらのメンテナンスプロセスが正確かつ効率的に実施されるための体制やシステムを事前に検討し、構築することが極めて重要です。長期的な視点での会計処理のプロセス設計を怠ると、将来的に誤った会計処理や管理業務の非効率化を招くリスクがあります。

おわりに

これら１～４の要因が複合的に作用することで、新リース会計基準への対応プロジェクトは、単なる会計処理の変更に留まらず、全社的なビジネスプロセスの見直しとそれに伴う組織的な変革を伴う、非常に難易度の高い取り組みとなるのです。

【著者プロフィール】
松岡　俊（まつおか・しゅん）

株式会社マネーフォワード
執行役員 グループCAO 
1998 年ソニー株式会社入社。各種会計業務に従事し、決算早期化、基幹システム、新会計基準対応 PJ 等に携わる。英国において約 5 年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019 年 4 月より株式会社マネーフォワードに参画。『マネーフォワード クラウド』を活用した「月次決算早期化プロジェクト」を立ち上げや、コロナ禍の「完全リモートワークでの決算」など、各種業務改善を実行。中小企業診断士、税理士、ITストラテジスト及び公認会計士試験 (2020 年登録）に合格。