【１日１問！〇×会計クイズ】税効果会計・連結会計⑰


加藤大吾
（公認会計士・税理士）

公認会計士試験（短答式）の財務会計論の計算＆理論のレベルを想定した○×問題を、2021年５月の本試験まで毎日（月～金）出題！　

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記１級の対策にも使えます。

○×問題

連結修正仕訳を示しなさい。

Ａ社（20％保有、持分法適用関連会社）はＰ社（親会社・投資会社）へ土地を売却し、Ａ社は土地売却益500円を計上した。

（借）土地売却益　100
　（貸）土地　100

解答

×

Ａ社の計上した土地売却益の科目ではなく、持分法による投資損益となる。

（借）持分法による投資損益　100
　（貸）土地　100

根　拠

会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」

売手側である持分法適用会社に生じた未実現損益（アップストリームの場合）の処理方法
13．売手側である持分法適用会社に生じた未実現損益の連結会社の持分相当額は、「持分法による投資損益」と買手側である連結会社の未実現損益が含まれている資産の額に加減する。ただし、後者について利害関係者の判断を著しく誤らせない場合には、当該金額を持分法適用会社に対する投資の額に加減することができる。

ワンポイントアドバイス

持分法は個別財務諸表の合算を行わないために、持分法適用会社の損益計算書の科目は「持分法による投資損益」とし、貸借対照表科目は「投資勘定」で処理します。

〈執筆者紹介〉
加藤　大吾（かとう・だいご）
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京ＣＰＡ会計学院にて公認会計士講座（簿記）・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験　簿記論・財務諸表論　総合問題なるほど解法ナビ』（中央経済社）がある。


関連記事

トップページに戻る

ページ上部へ戻る