【「並木流」会計用語辞典】第５回：企業会計原則の一般原則③

並木秀明
（千葉経済大学短期大学部教授）

【編集部より】
「会計人コースWeb」でおなじみの並木秀明先生に、会計用語や勘定科目について、多様な視点を踏まえて、ゆるりと解説していただく連載です。

資本取引・損益取引区分の原則

今回は、企業会計原則の一般原則のうち「資本取引・損益取引区分の原則」をみていこう。別名を「剰余金区分の原則」という。

【資本取引の一例】
新株を発行（増資）
発行株数10株　単価500円　証券会社への手数料20円

正しい仕訳（資本取引と損益取引を区分した仕訳）

誤った仕訳（資本取引と損益取引を区分しない仕訳）

貸借対照表の表示への影響

支払手数料は、繰越利益剰余金（当期純利益）を減少させるべき費用であり、資本金を減少させるべきではない。その理由は、下記のとおりである。

正しい仕訳を誤って仕訳をすると「株主からの払込金」と「営業活動の成果」が混同してしまう。

一般的に「少ない資本でよくぞこんなに多くの利益をあげたな」というのは褒め言葉である。

資本金、資本剰余金が投資された金額で、この投資された金額を利用して利益剰余金を増加させたのである。

これが、混同されるようでは、財務諸表の利用者たる利害関係者に対し、企業の評価に誤解を与えてしまう。

これを未然に防止した一般原則が資本取引・損益取引区分の原則である。

＜執筆者紹介＞
並木　秀明（なみき・ひであき）
千葉経済大学短期大学部教授
中央大学商学部会計学科卒業。千葉経済大学短期大学部教授。LEC東京リーガルマインド講師。企業研修講師（(株)伊勢丹、(株)JTB、経済産業省など）。青山学院大学専門職大学院会計プロフェッション研究科元助手。主な著書に『はじめての会計基準〈第２版〉』、『日商簿記３級をゆっくりていねいに学ぶ本〈第２版〉』、『簿記論の集中講義30』、『財務諸表論の集中講義30』（いずれも中央経済社）、『世界一わかりやすい財務諸表の授業』（サンマーク出版) などがある。