つぶ問８－４（簿記論）―特商、工事収益、新収益認識

「つぶ問」は、『会計人コース』2018年9月号～2019年8月号の連載「税理士試験　独学合格プロジェクト」簿記論・財務諸表論に連動してTwitterで週１回配信した問題です。「粒ぞろいな問題」を「つぶやく」ことから、「つぶ問」とネーミングしました。
合格には、勉強をしない日を作らないことと、スキマ時間を活用することが大切です。「つぶ問」は簿・財それぞれ平日１問ずつ更新していきますので、ペースメーカーとしてご活用ください＜1‐1～11‐4（最終）＞。

【問題】

　収益の会計処理に関する次の（問）に答えなさい。

（問）以下の各【取引】の会計処理として示されている〔仕訳〕について、現行制度（2019年4月1日時点で適用されているもの。ただし、早期適用はしていないこととする）に基づいて正誤を判定しなさい。なお、誤りと判定した場合には、誤りの内容を具体的に指摘すること。

【取引１】

　インターネット通販を営む株式会社A社では、顧客に対して分割払いによる商品販売を行っている。当期における商品販売高は120,000千円（全12回の毎月均等額払）であり、割賦代金のうち50,000千円の回収が済んでいる。決算日時点で未回収の割賦金に含まれる利益が14,000千円と計算されたため、決算整理において次の仕訳を行った。なお、A社では割賦販売について、原則的な収益認識基準を採用している。

【取引２】

　化粧品の製造を営んでいる株式会社B社では、自社製品を自ら顧客に販売するほか、販売の一部をX社に委託している。当期における委託販売に関する状況は次の通りであったため、総記法による決算整理仕訳を行った。なお、期中における未処理や誤処理はない。

（当期の委託販売状況）
　積送品期首棚卸高：2,000千円　当期積送高：20,000千円
　期末積送品棚卸高：4,000千円　当期委託販売高：34,000千円

【取引３】

　建設業を営む株式会社C社では、過年度に請け負ったある工事について、工事進行基準による収益認識を行っている。工事物件の完成引渡しは翌期の予定だが、建設コストの増大に伴い、総額で1,500千円の工事損失が生じるものと見込まれている。そこで、当期の決算において工事損失引当金を計上するために、以下の仕訳を行った。なお、当該工事については前期末までに2,000千円の工事利益を計上しており、当期の決算では12,000千円の工事収益と13,000千円の工事原価を計上した。