つぶ問６－３（簿記論）―純資産（各項目、自己株式、新株予約権）、包括利益

「つぶ問」は、『会計人コース』2018年9月号～2019年8月号の連載「税理士試験　独学合格プロジェクト」簿記論・財務諸表論に連動してTwitterで週１回配信した問題です。「粒ぞろいな問題」を「つぶやく」ことから、「つぶ問」とネーミングしました。
合格には、勉強をしない日を作らないことと、スキマ時間を活用することが大切です。「つぶ問」は簿・財それぞれ平日１問ずつ更新していきますので、ペースメーカーとしてご活用ください＜1‐1～11‐4（最終）＞。

【問題】

　ストック・オプションに関する以下の資料に基づいて、X1年度からX3年度までの各年度に計上される、株式報酬費用の金額を計算しなさい。

〔資料〕

1．当社（会計期間は毎年12月31日を決算日とする1年間）は、X1年3月26日の株主総会において、従業員のうち50名に対して以下の条件のストック・オプションを付与することを決議し、同年4月1日に付与した。

①　ストック・オプションの数：従業員1名あたり10個
②　権利行使により与えられる株式の数：ストック・オプション1個あたり10株
③　行使価格：1株当たり10,000円
④　権利確定日：X3年3月31日
⑤　権利行使期間：X3年4月1日～9月30日
⑥　ストック・オプション付与時点における公正な評価単価：＠1,000円/個
⑦　ストック・オプション付与時点における権利確定日までの退職見込人数は5名である。

2．X1年12月31日までにおける実際の退職者は1名であった。退職見込人数に変更はなかった。

3．X2年12月31日までにおける実際の退職者は累計で3名であった。当初見込みには含まれていなかった退職者もいたことから、権利確定日までの退職見込人数を7名に修正した。

4．X3年3月31日までにおける実際の退職者は累計6名であった。