【連載】会計士・税理士・簿記検定 財務会計のセンスが身につくプチドリル2027〜金融商品会計４

長島 正浩（千葉経済大学短期大学部 教授）

【編集部より】
「財務会計のセンスが身につくプチドリル2027」は財務会計論の基礎固めと学習のペースメーカーに役立てていただけるように、平日１日１問掲載する連載です。スキマ時間の学習にぜひご活用ください。
＊本連載は『会計士・税理士・簿記検定 財務会計のセンスが身につくプチドリル』（2022.08～2023.07掲載）の改訂版です。

■本連載のねらい（第１回）はこちら

問題

「償却原価法」とはどのような方法か、説明しなさい。

解答・解説

償却原価法とは、金融資産又は金融負債を債権額又は債務額と異なる金額で計上した場合において、当該差額に相当する金額を弁済期又は償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法をいう。なお、この場合、当該加減額を受取利息又は支払利息に含めて処理する。

＊金融商品会計基準（注5）
『経過期間利息は確定しているため将来の回収（支払）額に含める』

＜構成（予定）＞
１ 金融商品会計
２ 棚卸資産会計
３ 固定資産の減損
４ リース会計
５ ソフトウェア会計
６ 研究開発費会計
７ 繰延資産
８ 退職給付会計
９ 資産除去債務
10 収益認識会計
11 税効果会計
12 ストック・オプション会計
13 自己株式
14 準備金の減少
15 純資産の部の表示
16 株主資本等変動計算書
17 企業結合会計
18 事業分離会計
19 連結会計
20 包括利益
21 外貨換算会計
22 キャッシュ・フロー計算書
23 一株当たり当期純利益
24 後発事象・会計上の見積り
25 過年度遡及会計
26 概念フレームワーク
27 企業会計原則・一般原則

〈執筆者紹介〉
長島 正浩（ながしま・まさひろ）

千葉経済大学短期大学部 教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師、会計事務所（監査法人）、証券会社勤務を経て、専門学校、短大、大学、大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後、松本大学松商短期大学部准教授、茨城キリスト教大学経営学部教授を経て、現在に至る。この間40年にわたり、簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。