【税理士試験】今年の法人税法はどうだった？　新山高一先生が予想するボーダーラインと学習アドバイス

新山高一（東京CPA会計学院講師）

【編集部より】
2024年８月６日（火）〜８日（木）の３日間にわたり、令和６年度（第74回）税理士試験が実施されました。
そこで、本企画では、「簿記論」・「財務諸表論」・「法人税法」・「相続税法」・「消費税法」について、各科目に精通した実務家・講師の方々に本試験の分析と今後の学習アドバイスをご執筆いただきました（掲載順不同）。ぜひ参考にしてください！

問題の感想や難易度

受験生の皆さん、本試験お疲れさまでした。

今年の法人税法は、全体的に難易度は高くありませんが、理論についてはどこまで解答するかで迷ったかと思います。また、計算については取扱いに迷いそうなところもありますが、内容自体は基本的なものが多いため、ケアレスミスをしないことがポイントになりそうです。

早速、問題の感想や難易度について振り返ってみます。

問題の感想や解答のポイント

〔第一問〕

難解なものはありませんでしたが、どこまで解答するかで悩むところでした。まずは各問の中心となる規定の内容は、しっかりと解答して、それにプラスでどこまで解答できるかがポイントになるかと思います。

問１
留保金課税の問題でした。
内容としてはそこまで難しくなく、各専門学校も重要度が高い理論と位置づけていたため、しっかりと解答できたかどうかがポイントになるかと思います。

問２
災害関連の規定を問う問題でした。

⑴の評価損の取扱いについては、災害関連の規定ではよく問われる論点であるため、しっかりと解答できたかどうかがポイントになるかと思います。

⑵の修繕費に関する取扱いについては、法的な理由で何を解答すればいいのか戸惑うところですが、法人税法第22条の内容を解答すれば良いので、規定の内容がしっかりと解答できたかどうかがポイントになるかと思います。

⑶の保険差益の特別勘定は、重要度がそこまで高い理論ではないため、⑴や⑵に比べるとしっかりと解答できた受験生はそこまで多くはないと思います。内容がどこまで解答できたかどうかがポイントになるかと思います。

問３
仮装経理に基づく過大申告があった場合の取扱いを問う問題でした。

重要度がそこまで高い理論ではなかったので、留保金課税や災害関連の規定に比べると、きちんと解答できた受験生は少ないかと思います。

また、金額についても、仮装経理後の流れを整理したり、いつの事業年度で法人税額が還付されるかを考えたりする必要があることから、意外に時間が掛かる問題でした。

ここでいかに加点できるかがポイントかと思います。

〔第二問〕

ここ最近は、事業年度が１年未満の法人や３月末決算ではない法人の問題が出題されていましたが、今年は、オーソドックスな３月末決算の法人でした。
ただし、資本金１億円以下ではあるものの、資本金５億円以上の法人による完全支配関係があるため、中小法人に該当しないところには注意が必要となります。

各資料について振り返ってみます。

【資料１】について
みなし配当関連の問題で、当社とＡ社との間には完全支配関係がありますが、当社は、配当側のため、通常通り計算をすれば大丈夫です。
そのため、ここはしっかりと正答したいです。

【資料２】について
租税公課に関しては、難しい論点はないため、ここもしっかりと正答したいです。

【資料３】について
寄附金に該当するかどうか及び支出寄附金の区分での引っかけが多い印象でした。NPO法人に対する寄附、野球部に対する寄附、避難所に対する寄附の取扱いを間違えなければ、かなりのプラスになるかと思います。

【資料４】について
貸倒損失に関する②～④及び⑥の取扱いは、基本的な論点であるため、正答したいです。
⑤のDESは、株主側の取扱いであり、合理的な再建計画に基づくもの＋非適格であることから、ここはなかなか解答できないと思います。
なお、中小法人には該当しないため、貸倒引当金の設定は出来ないことに注意してほしいです。

【資料５】について
外貨建取引は、機械装置の取得価額の算定が、簿記みたいな問題でしたが、落ち着いて解いていけば、十分導き出せたかと思います。
前渡金、貸付金、外貨預金の取扱いもしっかりと正答したいです。

【資料６】について
減価償却に関しても問われている内容は、そこまで難しくないですが、中小企業者等に該当しないことに注意が必要でした。

【資料７】について
交際費に関しても問われている内容は、そこまで難しくないですが、中小法人に該当しないため、800万円定額控除限度額が使えないことに注意が必要でした。

【資料８】について
欠損金に関しては、第38期から中小法人に該当しないため、繰り越されてくる欠損金の算定に注意が必要でした。

合否を分けたポイント

〔第一問〕の問１・問２の⑴及び⑵並びに〔第二問〕でいかに点数を落とさないことがまず大事です。その上で、〔第一問〕問２⑶と問３でいかに加点できたかが合否のポイントになるでしょう。

＜予想されるボーダーライン＞
〔第一問〕
問１：８割
問２：６割
問３：４割
〔第二問〕
７割

学習のアドバイス

ここ最近の試験は、法人税法の基本的かつ重要な制度を問う傾向や最近改正が行われた制度を問う傾向にあります。そのため、今後の学習に関しては、これらを意識した学習が必要になってくるでしょう。

理論について

法人税法の理論の勉強方法として全般的に言えることは、下記のとおりです。

①　重要性の高い論点からしっかりと押さえ、時間があれば用語の意義も押さえること
②　押さえる際には、各規定の基本的な考え方もしっかりと理解すること
③　計算とリンクさせて具体的な金額を計算できるようにすること
④　最近改正が行われた制度の内容をしっかりと押さえること

①に関しては、重要性の高い論点から押さえることは言うまでもありません。用語の意義に関しては、数年前の本試験では、用語の意義を解答させてから、それに関連する規定の取扱いを問う形式の問題が多かったため、その対策となりますが、最近は、用語の意義をストレートに問う問題は減ったため、やや重要性は低いかと思います。ただし、全く押さえないというわけにもいかないため、理論集に記載されているものは解答できるようにしておきましょう。

続いて、②の各規定の基本的な考え方もしっかりと理解することは、事例形式での出題に対応することができます。事例形式の問題の場合、規定通りの取扱いが出題されるとは限りません。その時に、各規定の基本的な考え方をしっかりと理解していれば、解答を導き出せるようになるため、そういった意味でも、各規定の基本的な考え方をしっかりと理解することは大切です。

③に関しては最近よく出題されています。計算と理論をしっかりとリンクさせて押さえることが大事です。

④に関しては最近の本試験のトレンドです。ただ、改正論点も細かいところを含めるとそれなりにはあるため、まずは重要性の高い論点を押さえることが大事です。

とはいえ、基礎がしっかりとしていなければ、問題を解くことはできないため、まずは①及び②を中心に理論の学習は行っていきましょう。

計算について

計算に関しては、ここ最近の出題傾向は、実務において頻出する論点を中心としており、問われている内容も、基本的な部分が中心であることから、難しい取扱いが問われることは減ってきた印象です。

そのため、今後の学習方法については、次の点を意識してほしいと思います。

①　各論点の基本的なところをしっかりと押さえること
②　解答スピードを上げる
③　余力がある人は、会計上の処理も押さえること

①に関しては、本試験対策だけでなく、各論点の細目や応用的な取扱いを押さえるためには、基本的な部分が出来ていることが大事なため、しっかりと基礎を固めることが大事です。

そのため、まずは個別問題集をやりこむようにしましょう。それも１回だけではなく、できれば何回も解くことを心掛けたいです。

もちろん、個別問題だけ解けばよいというわけでもなく、各規定とのつながりを理解することも大切であることから、総合問題もしっかりと解くようにしましょう。総合問題に関しては、年内からいきなり難しい総合問題を解くのではなく、基礎をしっかりと確認する意味でも基本的なレベルの取扱いが出題されている総合問題を解くようにしましょう。

また、次の②にもつながる話として、基礎がしっかりとできていない場合、取扱いを考えることに時間を要し、解答スピードが遅くなります。そういう意味でも、基礎をしっかりと固めることが大事だと思います。

②に関しては、年によっては、問題量が多い時もあるため、解答スピードも上げることが大事です。
解答スピードに関しては、総合問題を何度も解いて、スピードを上げる方法になるかと思います。基礎期や応用期で配付される練習問題とかを解いて解答スピードを上げていきましょう。

③に関しては、数年ごとに、簿記の知識が若干必要な問題も出題されており、そこの部分で若干苦戦する受験生が比較的多いことからも、会計上の処理もある程度押さえておくことも大事だと考えています。
ただし、簿記の知識が必要な問題は頻繁には出ないので、もし余力がある人は簡単に確認すれば良いでしょう。

【プロフィール】
新山 高一（にいやま・こういち）
東京CPA会計学院卒業。卒業年の翌年に税理士試験に合格し、その後、同校の講師として、主に法人税法を中心に指導を行っている。初学者でも法人税法がわかりやすく理解できるように、日々奮闘している。
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