＜連載4＞税理士試験・会計士試験・簿記検定　重要論点「無形固定資産と繰延資産」集中ゼミ（第18回）ー復習：研究開発費・ソフトウェア

穂坂 治宏（税理士）

「無形固定資産と繰延資産」の学習お疲れ様でした。
ここでは研究開発費・ソフトウェアについて復習していきましょう！（全４問）

Q5　研究開発費を発生時に費用処理する理由を３つ述べよ。★★★

・資産計上の根拠となる将来の（　①　）の獲得が不確実である。
・資産計上の要件を実務上，（　②　）に規定するのが困難である。
・資産計上と費用処理の任意選択は，財務諸表の企業間（　③　）性を損う。

A
①　収益
②　客観的
③　比較可能
＊研究開発費意見書三２

Q6　ソフトウェア制作費は，その制作目的により，将来の収益との（　①　）関係が異なるため，制作目的別に取扱いが定められている。★★★

A
①　対応
＊研究開発費意見書三３⑴

Q7　市場販売目的のソフトウェアを資産計上する理由を３つあげよ。★★

・それ自体が販売対象でなく，これを利用（複写）して製品を作成する。
・法的権利（著作権）を有している。
・適正な原価計算により（　①　）を明確化できる。

A
①　取得原価
＊研究開発費意見書三３⑶②

Q8　市場販売目的のソフトウェアは，売上収益に対応させた見込販売数量に基づく方法等の（　①　）な方法により償却する。自社利用のソフトウェアは，（　②　）により利用可能期間にわたり償却を行う。★

A
①　合理的
②　定額法
＊研究開発費基準四５

〈執筆者紹介〉
穂坂　治宏（ほさか・はるひろ）
税理士試験の簿記論と財務諸表論の受験指導をしている税理士。ネットスクールで簿財（標準）を担当。本誌「会計人コースWEB」への執筆も多数。著書に『ど素人でもわかる簿記・経理の本』（翔泳社）などがある。

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＊本連載は、会計人コース2020年6月号付録「スリー・ステップ式財表理論パーフェクトNavi2020」の一部を再構成したものです。