連載｜会計士短答式・合否をわける企業法〇×クイズ㉓ー創立総会


松村 利裕（専門学校講師）

☆連載のねらいはこちら！

問題

創立総会において設立の廃止を決議する場合には、設立時株主は、その引き受けた設立時発行株式が議決権制限株式であっても、議決権を行使することができる。（令３）

解答・解説

正しい

創立総会で設立の廃止を決議する場合には、議決権制限株式も含め、すべての設立時株主が議決権を行使することができる（72条3項）。

●類題
本書64-69頁の創立総会・肢１～12をあわせて押さえましょう！

『公認会計士試験短答式理論科目集中トレーニング企業法〈令和４年版〉』
松村利裕著
定価：3,960円（税込）

ご購入はこちら！

●バックナンバー
①　会社の代理商
②　倉庫営業・寄託物の返還
③　設立時取締役の選任
④　発起人の財産価格塡補責任
⑤　株主名簿の名義書換請求
⑥　自己株式の取得・財源規制
⑦　新株予約権者となる日
⑧　株主総会における議決権の不統一行使
⑨　株主総会の権限
⑩　決議取消しの訴え・判決の遡及効
⑪　取締役の任務懈怠責任
⑫　指名委員会等設置会社の取締役会の運営
⑬　取締役の解任の訴え
⑭　連結計算書類
⑮　自己株式の取得・財源規制
⑯　持分会社の種類の変更と解散事由
⑰　社債管理補助者
⑱　株式会社の新設分割
⑲　金融商品取引法上の有価証券・有価証券表示権利
⑳　金融商品取引法上の内部統制報告書の提出義務
㉑　商法上の支配人
㉒　商人間の売買・定期売買の解除


関連記事

トップページに戻る

ページ上部へ戻る