連載｜税理士・会計士・日商１級　Quizuで簿・財：基礎力チェック！（第３回）ー金融商品会計基準③

穂坂 治宏（税理士）

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問題　金融商品会計基準③

債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が（　①　）と認められるときは、（　②　）に基づいて算定された価額をもって（　③　）としなければならない。

解答・解説

①　金利の調整　
②　償却原価法　
③　貸借対照表価額

＊償却原価法の基本的な取扱いについての出題です（金融商品会計基準16）。

債券金額と取得価額との差額が生ずる要因には、金利の調整と認められる場合以外に債券の発行会社の信用リスクの悪化に基づく場合があります。

償却原価法が適用されるのは金利の調整の場合に限定されます。

◎復習しましょう！（バックナンバー）
第１回　金融商品会計基準①
第２回　金融商品会計基準②

【執筆者紹介】
穂坂　治宏（ほさか・はるひろ）
税理士試験の簿記論と財務諸表論の受験指導をしている税理士（簿財法所消）。ネットスクールで簿財（標準）を担当。月刊誌「会計人コース」（現在は休刊）への執筆も多数。著書に『ど素人でもわかる簿記・経理の本』（翔泳社）などがある。

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＊本連載は、「会計人コース」2019年３月号「忙しくても〈簿・財〉電卓いらずのちょい解きエクササイズ67」を大幅に加筆修正したものです。