【簿・財】間違えてはいけない重要論点　最終チェック20問　⑥貸倒引当金の処理⑵

平井　孝道
（株式会社M-Cass 代表取締役）

　税理士試験（簿記論・財務諸表論）まで毎日（土日祝日を除く）出題！
　
　専門学校や大学で、簿記検定講座（３級～１級）や税理士講座（簿記論）、公認会計士講座（財務会計論・管理会計論）など15年を超える指導経験をもつ平井孝道先生に、実際の本試験の問題を改題のうえ、頻出の典型論点を20題作成していただきました。

問　題

　次の仕訳を示しなさい。

　前回の続きとして、売上債権の期末残高について、従来より「一般債権」、「貸倒懸念債権」及び「破産更生債権等」に区分し、貸倒懸念債権については、債権残高の50%、破産更生債権等については、債権残高の100%として貸倒見積額を算出の上、差額補充法により貸倒引当金を設定している。

解答

（借）貸倒引当金繰入　500,000　（貸）貸倒引当金　500,000

・貸倒懸念債権（Ｑ社）：1,000,000×50%＝前期貸倒引当金設定額500,000円

・1,000,000円×100%－前期貸倒引当金設定額500,000円＝当期繰入額500,000円

【執筆者紹介】
平井　孝道（ひらい・たかみち）
株式会社M-Cass 　代表取締役
日商簿記検定１級合格、税理士試験２科目合格、公認会計士試験合格。専門学校や大学で、簿記検定講座（３級～１級）や税理士講座（簿記論）、公認会計士講座（財務会計論・管理会計論）などの１５年を超える指導キャリアをもつ。

※　本記事は、会計人コース2020年８月号収録「簿・財　間違えてはいけない重要論点　最終チェック20問」を編集部で再構成したものです。

バックナンバー
①現金過不足の処理
②銀行勘定調整の処理
③定期預金の処理
④期末商品評価の処理
⑤貸倒引当金の処理⑴