【『財務会計講義』を読もう！】第７回（最終回）：割引現在価値

貸倒引当金の算定方法

　売掛金や貸付金などの金銭債権についても、企業に将来キャッシュ・フローをもたらす資産であるから、その評価にあたって将来キャッシュ・フローの割引現在価値が用いられることがある。

　貸倒引当金の算定にあたって、債務者は経営破綻に陥っていないが、弁済に重大な問題が生じているか、その可能性が高い状況にある債権（貸倒懸念債権）に対して、割引現在価値による方法（将来の見積キャッシュ・フローを約定利子率で割引いた現在価値と、帳簿価額との差額を引当金とする方法）を選択することができる。

設　例（貸倒懸念債権／キャッシュ・フロー見積法）

　元金400万円、年利率３％の貸付金の相手方の財政状態が悪化したので、相手方との協議により、金利を免除するとともに元金の返済期限を当期の決算日から２年後へと延長した。決算にあたり、この貸付金を貸倒懸念債権と認定してキャッシュ・フロー見積法（割引現在価値による方法）により貸倒引当金を設定する。

＊４　400÷1.03÷1.03≒377万円

　本設例は、貸付金400万円を現時点でいくらの価値があるかを将来キャッシュ・フローから導出しようとするものである。

　当初契約では年利３％の利息がキャッシュで受取れるはずであったが、協議の末、金利は免除とし、元金の400万円だけが２年後のキャッシュ・フローとなる。よって、400万円を割引率３％で２年間を割り引いて現在価値を求めると377万円（万円未満四捨五入）となる。この金額が貸借対照表価額となるが、帳簿価額の400万円は相手に対する債権金額であるから帳簿に残し、差額23万円を貸倒引当金（評価性引当金）として間接控除する。

　貸倒引当金その他引当金については、本連載の第３回「引当金」に載っているので、復習しておくとよいだろう。

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