【１日１問！〇×会計クイズ】連結会計・キャッシュフロー計算書・企業結合⑬


加藤大吾
（公認会計士・税理士）

公認会計士試験（短答式）の財務会計論の計算＆理論のレベルを想定した○×問題を、2021年５月の本試験まで毎日（月～金）出題！　

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記１級の対策にも使えます。

○×問題

キャッシュ・フロー計算書の「法人税等の支払額」には、法人税・住民税・事業税（所得割・資本割・付加価値割を含む）の当期の納付額が表示される。

解答

×

事業税のうち資本割・付加価値割については、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に表示する。

根　拠

会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」

法人税等の表示区分
10．法人税等（住民税及び利益に関連する金額を課税標準とする事業税を含む。）に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に「法人税等の支払額」として一括して記載する。なお、事業税のうち付加価値割及び資本割並びに電気供給事業、ガス供給事業、生命保険事業及び損害保険事業に係る事業税は利益に関連する金額を課税標準としていないことから、これらの事業税の支払は、｢営業活動によるキャッシュ・フロー｣に含まれるキャッシュ・フローではあるが、「法人税等の支払額」に含めてはならない。

ワンポイントアドバイス

経済的単一体説の考え方により、非支配株主との取引は資本取引として捉えるために、非支配株主持分との取引による支出及び収入は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示します。

〈執筆者紹介〉
加藤　大吾（かとう・だいご）
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京ＣＰＡ会計学院にて公認会計士講座（簿記）・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験　簿記論・財務諸表論　総合問題なるほど解法ナビ』（中央経済社）がある。


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