【会計人が語るウィズコロナ時代】経営者を安心させ、「もう少し頑張りましょう」とサポートできる税理士に

税理士　三井 亮

【編集部から】
2021年４月７日、第１回目の緊急事態宣言から１年。
社会全体で、身の回りで、さまざまな変化がありました。
税理士試験・公認会計士試験・簿記検定試験の受験生のなかには、学習環境がガラリと変わり、モチベーションが下がってしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、「会計人としてどんなことができるのだろう」と、キャリアに対して疑問や不安をもたれた方もいるかもしれません。
そこで、そんな皆さんの夢を少しでも応援することができればと思い、第一線で活躍する会計人の方々にメッセージをいただきました。

※４月７日から13日まで、５人の実務家にご登場いただきます。

コロナ禍で社員との距離が縮まった

受験生の皆さん、こんにちは。汐留パートナーズ株式会社で沖縄支社長を務めています、税理士の三井亮と申します。

沖縄支社長といっても、普段は東京にいて、支社とはチャットやオンラインミーティングでやりとりしています。そのため、普段から遠隔でやりとりしていたこともあって、日常的な業務に関しては特に変化はなかったです。

ただ、普段は３ヵ月に１回は東京から沖縄に出張し、ノウハウを共有したり親睦を深めたりしていたので、それは１年近くすることができませんでした。

しかし、実際には、外部の講師を招いた研修をスタートしたり、月１でオンラインミーティングを開催したりなど、こんな時代だからこそ、むしろ距離が近くなったような気もしています。

クライアントの悩み　“従業員をどう守っていくか”

オンライン化が進んで便利になった一方、新型コロナウイルスの影響により、急激な変化に対応することを強いられ、疲弊している方をよく見かけるようになりました。未来に対して漠然とした不安を抱えている方がかなり多くいます。

これは、一般消費者だけでなく、経営者も同じです。というより、経営者のほうが、従業員をはじめ“守るべきもの”が多いので、それだけ多くの不安を抱えているかもしれません。

営業時間の短縮を余儀なくされたり、大型施設の中にある店舗などだと、そもそも営業することができなかったり、そんな状態で従業員を守っていくにはどうすればよいのか。今後何をしていけばよいのか、もう会社をたたむしかないのか。

実際、クライアントの中にも、そこまで大きく影響を受けていなくても、今までどおりに営業を続けていって果たして事業が継続できるのか、と悩まれている方が多くいました。

税理士の仕事は“クライアントを安心させること”

ただ、逆に、こんな状況だからこそ需要が増加しているビジネスもあります。私は税理士もその１つだと思っています。

税理士の仕事は、「単に税金を計算する」ということだけではありません。むしろ仕事のメインは、クライアントから信頼され、相手の抱えている不安を取り除き、少しでも安心してもらうことです。

実際、コロナの影響をもろに受けて、気持ちが折れかけているクライアントが多くいました。しかし、私が見た感じでは、この時期を耐えきることができれば、活動を再開して事業が継続できるクライアントがほとんどでした。

そのため、この１年は、融資のサポートや助成金周りのサポートなど、この時期を乗り越えるための資金繰りの援助を多く行いました。特に、時限的に設定される優遇措置が多かったので、早めに案内することができると、喜んでくれるクライアントが多かったように思います。

このように、不安を汲み取って「もう少し頑張りましょう」と背中を押すことで、クライアントにはコロナ禍でもビジネスに集中していただくことができました。

世の中が不安定になればなるほど、不安を抱える方も増えていきます。そんな状況だからこそ、私たち税理士が活躍できる領域も広がっていくと思います。

信頼される税理士になるには

とは言っても、信頼している人でなければ、自分の資産をすべて開示することなんてできないですし、信頼している人だからこそ、色んなことを相談しようと思いますよね。

では、どんな人が信頼されるでしょう。私たち税理士は、どんな返答ができれば、相手を安心させることができるでしょう。

人として信頼されるためには、誠実性や一貫性など、さまざまな要素が必要ですが、税理士として信頼されるには、少なくとも“最低限の専門知識”は必須です。何も知らない人には仕事の依頼はできません。

つまり、今皆さんが勉強している会計・税務の知識は、ゆくゆくは不安や問題を抱えている経営者の支えになります。

未来の自分が、より多くの人を安心させることができるように、たくさん学んで、合格につなげていきましょう！

＜執筆者紹介＞
三井　亮（みつい・りょう）
汐留パートナーズ株式会社 沖縄支社長
都内の会計事務所を経て、2017年汐留パートナーズ税理士法人に入社。中小法人に対する会計税務業務の他に、不動産取引に数多く触れる環境下において、企業オーナーや資産家に対する税務アドバイザリー、相続税申告、贈与税申告、所得税申告、未上場企業の株価評価、相続税対策、税務調査立会業務など幅広い業務に従事。２代目のオーナー経営者の悩みをよく理解しており、数多くの業務を担当している。

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