【１日１問！〇×会計クイズ】固定資産①

加藤大吾
（公認会計士・税理士）

公認会計士試験（短答式）の財務会計論の計算＆理論のレベルを想定した○×問題を、2021年５月の本試験まで毎日（月～金）出題！　

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記１級の対策にも使えます。

【〇×問題】

Ｘ1年10月１日に取得価額1,000,000円、耐用年数２年、残存価額ゼロ（ただし備忘価額１円とする）、200％定率法により減価償却を行う場合、当期（Ｘ1年４月１日～Ｘ2年３月31日）の減価償却費は999,999円である。

【正解】　×

200％定率法による場合、２年の償却率は、１÷２年×200％＝１となる。

よって、当期の減価償却費は1,000,000円×１（２年の償却率）÷12カ月×６カ月（Ｘ1年10月～Ｘ2年３月）＝500,000円となる。

【根拠となる実務指針】
監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」

46．平成23年度税制改正において減価償却方法が見直され、平成24年４月１日以後取得する減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.5倍した数から、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0倍した数に改正された。
なお、特定事業年度以後の取扱いについては、平成23年度税制改正において特段の改正がなされていないことから、従来どおり、残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）による均等償却に切り換えて備忘価額まで償却することができる（第31項）。

〈執筆者紹介〉
加藤　大吾（かとう・だいご）
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京ＣＰＡ会計学院にて公認会計士講座（簿記）・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験　簿記論・財務諸表論　総合問題なるほど解法ナビ』（中央経済社）がある。