令和2年度（第70回）税理士試験出題のポイント～主要国税科目（所得・法人・相続・消費）編

法人税法

〔第一問〕

自己株式を取得する場合のみなし配当に関する事項及び内国法人における法人税の納税義務者及び課税標準に関する事項

問1

• 法人税法第23条及び第24条
• 法人税法上、自己株式の取得は、みなし配当事由に該当することとなり、法人が自己株式を取得した場合には、資本金等の額や利益積立金額を減算することになる。
• 法人が株式を取引時の時価よりも著しく低い価額で売却した場合、法人税法第37条や第61条の２の規定がどのように適用されることとなるのか

問2

• 法人税法第４条、第５条及び第７条
• 公益法人等や人格のない社団等の所得のうち課税対象とされる収益事業の意義
• 「一般社団法人」等、「公益社団法人」等に関する法人税法上の取扱い

〔第二問〕

役員との取引、出資者との取引等の社外流出に関する事項

問1

１．役員給与に関する事項
損金算入ルール、特に、事前確定届出給与における役員の職務執行期間の全期間を一個の単位として判定すべきこと等

２．圧縮記帳に関する事項
圧縮記帳の適用のある代替資産の範囲、圧縮限度額の計算

３．受取配当等に関する事項
保有割合に応じた控除負債利子の計算や、益金不算入割合の違い

４．所得税額の控除に関する事項
元本所有期間に対応する部分の金額だけが税額控除の対象となること、原則的な計算方法と簡便的な計算方法について法人に選択が認められている点

問2

• 特定同族会社の特別税率（留保金課税）の規定
• 留保金課税の基本的な構造、留保所得金額の計算上、控除する法人税等や、留保控除額

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