令和2年度（第70回）税理士試験出題のポイント～主要国税科目（所得・法人・相続・消費）編

相続税法

〔第一問〕
問1

• 相続税の申告書の提出期限までに共同相続人の間で遺産分割が調わない場合において、相続税の申告に当たって注意しなければならない小規模宅地等の特例に関する手続
• 相続税の申告書の提出期限までに分割されていなかった財産が、その後、分割された場合における相続人等が行う申告等の特則規定の手続
•  令和元年度税制改正により設けられた特別寄与者及び特別寄与料を支払った者の課税関係に係る相続税法の規定
• 特別寄与者が相続人ではないことから、相続税の基礎控除額、相続税の総額、税額の計算において、相続人と異なる取扱いがあること

問2

相続税法の実務において非常に重要な低額譲受及び債務免除が行われた場合に適用される相続税法の規定及びその趣旨

〔第二問〕

1. 法定相続人に適用のある規定と相続人に適用のある規定
2. 宅地の評価
3. 家屋の評価
4. 取引相場のない株式の評価方法
5. 貸付金の評価方法
6. 譲渡担保の取扱い
7. 上場株式の評価方法
8. 転換社債の評価方法
9. 未払い家賃の取扱い
10. 小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例
11. 負担付遺贈の取扱い
12. 債務・葬式費用の控除
13. みなし相続財産である生命保険金等、生命保険契約に関する権利、保証期間付定期金に関する権利の取扱い
14. 生前贈与された財産について、相続税の課税価格に加算される財産の範囲と贈与税額控除
15. 贈与により直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与を受けていた場合の、拠出金残額の取扱い
16. 相続税額の２割加算
17. 配偶者に対する相続税額軽減
18. 未成年者控除
19. 過去に障害者控除を受けたことのある場合における障害者控除限度額の計算

次ページ→消費税法