【簿・財　間違いさがしで実力チェック】第８回：固定資産①


ココが間違い！

備品の減価償却方法は200％定率法を採用しているが，期首帳簿価額に償却率（0.25）を乗じた調整前償却額が，期首帳簿価額を残存耐用年数（３年）で除した額を下回るので，当期から定額法により償却しなければならない。

１．決算整理仕訳
(2) 備品
(借)減価償却費 　59,326
　　　(貸)備　品 　59,326
(省略)
（注２）減価償却費
237,306円(期首帳簿価額)×0.25(200％定率法償却率)≒59,326円(切捨て)
２．P/L減価償却費
268,750円(建物)＋59,326円(備品)＝328,076円
【正しい解説】
１．決算整理仕訳
(2) 備品
(借)減価償却費 　79,102
　　　(貸)備　品 　79,102
(省略)
（注２）減価償却費
①　定率法による減価償却費
237,306円(期首帳簿価額)×0.25(200％定率法償却率)≒59,326円(切捨て)
②　定額法による減価償却費
237,306円(期首帳簿価額)÷３年＝79,102円
∴　①＜②となるので，当期より定額法により減価償却を行う。
２．P/L減価償却費
268,750円(建物)＋79,102円(備品)＝347,852円

チェックポイント

200％定率法により減価償却を行う場合，取得当初は定率法により償却するが，その後，定率法による減価償却費が，残存耐用年数による定額法の減価償却費を下回る会計年度から，定額法に切り替える。税務上は備忘価額(１円)まで減価償却を行うが，本問では備忘価額を考慮しない点に注意すること。


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