＜直前期集中連載＞財表理論　インプット＆アウトプット同時マスター講座 （第8回）―金融商品①

Ⅲ　資産会計③

３．金融商品に関する会計基準①

20．金融資産の評価基準に関する基本的な考え方とその根拠　★★★
　①保有目的別に有価証券を区分し，所定の有価証券を②時価で評価する。
(1)〔投資情報〕　投資者が③自己責任に基づいて投資判断を行うために，時価評価により，④企業の財務活動の実態を適切に財務諸表に反映させ，投資者に的確な財務情報を提供する。
(2)〔企業の財務認識〕　企業側では，時価評価により，⑤取引内容の十分な把握と⑥リスク管理の徹底及び⑦財務活動の成果の的確な把握のために必要である。
(3)〔国際的調和化〕　時価評価により，国際的な視点から⑧財務諸表の同質性や⑨比較可能性を確保し，⑩会計基準の調和化に資する。

21．売買目的有価証券の(1)定義，(2)評価とその根拠，(3)評価差額の取扱いとその根拠　★★
(1)　売買目的有価証券とは，①時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券である。
(2)　②投資者にとっての有用な情報は有価証券の期末時点での③時価に求められると考えられるから，④時価をもって貸借対照表価額とする。
(3)　売買目的有価証券は，⑤売却することについて事業遂行上等の制約がなく，⑥時価の変動にあたる評価差額が企業にとっての⑦財務活動の成果と考えられるから，⑧当期の損益として処理する。

22．満期保有目的の債券を時価評価しない理由　★★
　満期保有目的の債券については，時価が算定できるものであっても，①満期まで保有することによる約定利息及び元本の受取りを目的としており，満期までの間の②金利変動による価格変動のリスクを認める必要がないから，原則として，③償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることとした。

＊自宅学習などで音読可能であれば、ぜひ音読しましょう！