【毎日簿記10分ドリル】第21回：合併会計

問　題

Ａ社（決算日３月31日）は，Ｂ社（決算日３月31日）をＸ1年４月１日（合併期日）に吸収合併した。この企業結合は取得とされ，取得企業はＡ社であった。次の〔資料〕に基づいて，Ａ社の合併に関する仕訳を示しなさい。

〔資料〕
１．Ｘ1年３月31日現在の両社の貸借対照表

２．その他の事項
・合併比率の算定は，収益還元価値法（算式：時価による純資産額×平均自己資本利益率÷資本還元率）による。平均自己資本利益率はＡ社が12％，Ｂ社が９％であり，資本還元率は両社とも10％とする。

・Ａ社は，合併に際し，Ｂ社株主に対してＡ社株式を交付する。交付株式数は，合併比率により算定する。なお，増加すべき払込資本については，２分の１ずつを資本金と資本剰余金とする。

・Ｂ社株主に対して交付される株式のうち，1,000千株は自己株式（１株当たりの帳簿価額120円）の処分による交付であり，それ以外は新株の発行による交付である。

・Ｂ社取得に伴う取得原価の算定は，Ａ社株式の株価に基づくものとする。

・合併期日におけるＡ社の株価は１株当たり130円であり，発行済株式数は31,000千株であった。また，合併期日におけるＢ社の発行済株式数は12,000千株であった。

・合併期日におけるＡ社およびＢ社の土地の時価は，それぞれ1,396,000千円および658,000千円であった。両社におけるそれ以外の資産および負債項目の時価は帳簿価額と一致していた。なお，税効果は考慮しない。

〔平成28年第Ⅰ回短答式問題21・改題〕

＜ヒント＞
まず，合併比率を求めるために，土地の評価差額を計算して，時価純資産額を求め，問題文の指示どおりに収益還元価値法により１株当たりの企業評価額を算定しよう。
その後，交付株式数を算定し，取得原価を算定し，自己株式の帳簿価額を控除した金額の２分の１ずつ資本金と資本剰余金を計上する。
さらに，取得原価からＢ社の時価純資産額を差し引いて，のれんを算定する。