【毎日簿記10分ドリル】第３回：有価証券

問　題

次の〔資料〕に基づき，甲社のＸ2年度（Ｘ2年４月１日～Ｘ3年３月31日）の金融商品に関する下記の問に答えなさい。なお，千円未満の金額を四捨五入すること。

問１　Ａ社株式の売却に関する仕訳を示しなさい。

問２　Ｃ社株式の売却に関する仕訳を示しなさい。

問３　Ｂ社株式に関する整理仕訳を示しなさい。

問４　Ｄ社株式に関する配当金受領時の仕訳と時価評価に関する整理仕訳を示しなさい。

問５　Ｅ社社債に関するクーポン利息受領時（償却原価法も含む）の仕訳を示しなさい。

問６　損益計算書の税引前当期純利益に与える影響額はいくらか求めなさい。

〔平成27年第Ⅰ回短答式問題10・改題〕

１．売買目的有価証券の評価差額は切放処理によることとし，その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法によることとする。

２．法定実効税率は40％であり，甲社は繰延税金資産の回収可能性に問題はないものとする。

３．Ｘ2年度中にＡ社株式，Ｃ社株式をすべて売却しているが，その他の銘柄については期末に保有している。

４．Ｘ2年度中にＤ社より配当金1,854千円を受領した。当該配当はその他資本剰余金の処分によりなされたものである。

５．Ｅ社社債を発行時のＸ2年４月１日に取得した。額面額は100,000千円である。取得価額と額面額との差額は，すべて金利の調整部分であると認められるため，償却原価法（利息法）を適用する。

満期日：Ｘ7年３月31日　　
利払日：毎年３月末
クーポン金利：２％　　　
実効利子率：3.14％

６．Ａ社株式およびＢ社株式は売買目的有価証券，Ｃ社株式およびＤ社株式はその他有価証券，Ｅ社社債は満期保有目的の債券とする。

解答用紙

＜ヒント＞
問１～問５の仕訳を行い，問６の税引前当期純利益に与える影響額を集計しよう。