【税理士試験】でる？　でない？　税制改正重要度チェック―法人税法

この記事は『会計人コース』2020年3月号特集「試験への影響は？　今年の改正ポイントはココだ！」の要点を編集部で再編集してまとめたものです。フルバージョンはこちらからお求めください！

試験への影響は？　今年の改正ポイントはココだ！

2019年12月に「令和２年度税制改正大綱」が公表されました。
税制改正大綱の内容は３月の税制改正に反映され、今年の税理士試験にも影響する可能性があります。
本稿で試験に対する重要度をチェックしていきましょう！

資格の大原　本多一史

税制改正大綱までを含む最近１年の主な税制改正の内容

（１）概要

平成31年度の税制改正では、持続的な経済成長を実現するため、研究開発税制の見直しが行われ、中小企業の投資を促進する措置が講じられました。
税制改正大綱で発表された令和２年度税制改正では、連結納税制度の抜本的な見直しが行われ、投資促進については投資に積極的でない企業は税額控除制度の適用が受けられないよう引き締めの措置が講じられます。また、次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への投資促進や、５Ｇインフラの普及を促進するための措置が講じられます。

（２）グループ通算制度への移行（連結納税制度の見直し）

平成14年に創設された連結納税制度について、税額計算の煩雑さ等による事務負担軽減のため、企業グループ全体を一つの納税単位とする連結納税制度からグループ内の各法人を納税単位とする「グループ通算制度」に移行する改正が行われます。
①　基本的な仕組みについて
連結グループの親法人が納税義務者となる連結納税制度と異なり、グループ通算制度においては、親法人及び各子法人が納税義務者となります。グループ通算制度の対象法人は連結納税制度の対象法人と基本的には変わりません。
②　所得金額の計算（損益の通算）について
欠損法人の欠損金額の合計額を所得法人の所得の金額の比で配分し、所得法人において　損金算入します。
なお、修正申告等により所得金額または欠損金額が期限内申告書に記載された金額と異なる場合にも、グループ内の損益通算は期限内申告書に記載された金額をもとに行います。そのため、損益の通算を再度行う必要はありません。
③　 単体納税制度
グループ通算制度への移行にあわせて、単体納税制度についても一定の見直しが予定されています。
④　適用関係
令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

（３）試験研究費の特別控除の見直し

平成31年税制改正では、試験研究費の特別控除について、企業の積極的な投資に対するインセンティブを強化する観点から、控除率の見直し等の改正が行われました。
令和２年税制改正では、中小企業者等以外の法人について、積極的な投資を促進する観点から、試験研究費の特別控除等の規定は次の要件のいずれにも該当しない場合には適用しないこととされます。

(ｲ)　前期の所得金額　＞　当期の所得金額　
(ﾛ)　継続雇用者給与等支給額　＞　継続雇用者比較給与等支給額
(ﾊ)　国内設備投資額　＞　当期償却費総額×30％（現行は10％）

（４）賃上げ・投資促進税制の見直し

中小企業者等以外の法人について積極的な投資を促進する観点から、設備投資要件が下記のように改正されます。
国内設備投資額　≧　当期償却費総額×95％（現行は90％）

（５）交際費等の損金不算入制度の見直し

資本金の額等が100億円超の法人が、接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人から除外されます。

（６）高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の見直し

特別償却率が20％（現行は30％）に引き下げられます。

（７）オープンイノベーションに係る措置の創設

既存企業が新たな分野に投資をすることで事業革新を進めるために、新しい技術・ノウハウを持つ次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資を促進する措置が創設されます。青色申告法人で特定事業活動を行うものが、特定株式を取得し、期末まで有している場合には取得価額の25％以下の金額を特別勘定として経理することで損金の額に算入されます。また、中小企業者が特定株式を取得した場合の措置についても創設されます。

（８）特定高度情報通信用認定設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設

第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入を促進するため、特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律（仮称）の制定を前提に、対象となる法人が特定高度情報通信用認定設備等を取得した場合に、その取得価額につき30％の特別償却と15％の税額控除（税額控除は法人税額の20％が上限）との選択適用ができます。

☆編集部より☆
以上、本稿では最近の改正の概要をお伝えしましたが、本誌では試験への影響度について「★」マークでランク付けしています！
ぜひ全国の書店さんでお買い求めください！

また、税制改正関連のこちらの記事もオススメですよ。

2020年税制改正が税理士試験に与える影響と対策

でる？　でない？　税制改正重要度チェック―所得税法