つぶ問８－１（財務諸表論）―特商、工事収益、新収益認識

「つぶ問」は、『会計人コース』2018年9月号～2019年8月号の連載「税理士試験　独学合格プロジェクト」簿記論・財務諸表論に連動してTwitterで週１回配信した問題です。「粒ぞろいな問題」を「つぶやく」ことから、「つぶ問」とネーミングしました。
合格には、勉強をしない日を作らないことと、スキマ時間を活用することが大切です。「つぶ問」は簿・財それぞれ平日１問ずつ更新していきますので、ペースメーカーとしてご活用ください＜1‐1～11‐4（最終）＞。

【問題】

　企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づいて、ファイナンス・リース取引の貸手の会計処理に関する次の【文章】の空欄（A）から（L）にあてはまる語句を答えなさい。

【文章】

1．所有権移転外ファイナンス・リース取引の貸手が、「リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法」を採用した場合、リース取引開始日に、（　A　）総額を（　B　）として計上し、同額を（　C　）として計上する。また、リース物件の（　D　）によって（　E　）を計上する。

　当初の（　B　）と（　E　）の差額は利息相当額として扱われ、原則、（　F　）によって各期に配分される。このとき、割引率としては、（　G　）を用いる。この利息相当額のうち、翌期以降に対応する部分は毎期の決算において（　H　）として処理される。具体的には、リース取引を開始した期の決算において、翌期以降に係る利息相当額を、（　I　）を用いて（　H　）に繰り入れ、その後の会計期間においては、回収できた（　A　）に含まれる利息相当額を、（　H　）から（　J　）に振り替えることで配分していく。

2． 所有権移転ファイナンス・リース取引の貸手が、「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」を採用した場合、リース取引開始日に、リース物件の（　D　）により（　K　）を計上する。その後、回収した（　A　）を（　B　）として計上し、（　A　）中に含まれる利息相当額を除いた金額を、（　K　）から（　E　）に振り替える。なお、利息相当額の配分については、原則、（　F　）を用いる。

3．ファイナンス・リース取引の貸手が、「売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法」を採用した場合、リース取引開始日に、リース物件の（　D　）により、所有権移転の有無に応じて（　C　）または（　K　）を計上する。その後、毎期回収する（　A　）については、利息相当額と元本回収部分とに区分し、前者を（　L　）として処理するとともに、後者は（　C　）または（　K　）から減額していく。したがって、ファイナンス・リース取引の借手が行う売買処理と対称的な処理方法といえる。