イメージでつかむ「会計基準」:保守主義の原則とは


本連載は、『会計人コース』2018年9月号 別冊付録『イメージで学ぶ「会計基準」』を 編集部で加工・再編集したものです。バックナンバーはこちらからご購入ください。

第21回 保守主義の原則2

家庭をもつと、家族や子供の将来のために、お金をなるべく使わないよう工夫して生活をするようになりますよね。

多くの貯金をすることができれば、将来大きな支出があったとしても現状の生活を維持することが可能です。

確実にもらえる収入から、発生すると予測される支出を考えて、身の丈にあったマネーマネジメントをすることで、貯金をさらに増やすことも可能です。

保守主義の原則は、企業に(いい意味で)適当に健全な会計処理を行うよう促しているといえます。

これから起こることは不確実です。よって、企業は将来の損失等の可能性に備えて準備することが必要です。ただし、利益の一部を隠蔽したりするような恣意的な表示は容認されません。

つまり、真実性の原則に違反しない範囲で、収益の額はできるだけ確実なものだけ計上し、費用または損失の額は最大にもらさず計上することによって、利益を控えめに計算します。こうすることで、企業外へのお金の流出を防ぐことができます。

具体的な例を挙げると、たとえば引当金の金額を少し多めに見積もるように設定したり、減価償却では定率法を採用する等の例があげられます。


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