【税理士試験 法人税法】「出題のポイント」公表を受けて：令和５年度試験で合格するために今からすべきこと

【編集部より】
さる10月７日（金）、国税庁ホームページにおいて税理士試験「令和４年度（第72回）税理士試験出題のポイント」が公表されました。
これを受けて、令和５年度税理士試験を受験される皆さんは、今後どのような取り組みをするとよいのでしょうか。
本記事では、【法人税法】について、新山先生（東京CPA会計学院講師）にアドバイスをいただきました。

新山 高一（東京ＣＰＡ会計学院講師）

「令和４年度の出題ポイント」を受けて

第一問について

令和４年度の税理士試験も、例年どおり、基本的な事項の中からの出題であり、また、制度の内容を正しく理解できているかを問う問題であったことが、出題のポイントから読み取れます。

また、今年度の試験においても事例に関する問題が出題されており、さらには、問１においては、近年の改正事項が出題されました。

この点については、出題のポイントにおいて、近年の改正事項について関心を向けること及び一定の差異に基づく誤りやすい事項に適切に法令を適用できるかどうかが挙がっていることから、今後は、事例問題や近年の改正事項、さらには取扱いを誤りやすい事項も出題される可能性があると思われます。

そのため、単に規定を押さえるだけでなく、他の規定との関連性や類似する費用との違い、適用対象となる法人の範囲についても深く理解することが、今後、さらに大事になることも読み取れます。

第二問について

計算に関しては、法人税法における基本的な事項の出題もある中で、出題されている内容が事業年度を変更した場合による影響を理解できているかを問う問題であったことが、出題のポイントから読み取れます。

また、税理士業務においても必要な知識となりつつある論点として、未出題の論点であった暗号資産の取扱いも出題されたことから、今後は、税理士の実務に頻出し、重要な判断を要する事項だけでなく税理士業務においても必要な知識となりつつある論点が出題される可能性があることが読み取れます。

令和５年度試験で合格するために今からすべきこと

次のことに気を付けながら、今後、学習するように心がけましょう。

１　各制度の基本的な取扱いをしっかりと理解する

ここ最近の試験は、税理士の実務に頻出し、重要な判断を要する事項について問われていますが、問われている内容は、難解なものは少なく、基本的なところを問う傾向になっています。そのため、まずは、各制度の基本的な取扱いをしっかりと理解することが大事です。

また、理論に関しては、事例に当てはめて金額を解答させる問題も出題されていることから、単に取扱いを押さえるだけでなく、理論と計算を一体として理解することが大事になります。

２　ここ最近の税制改正の内容を理解する

近年の税制改正の内容も、ここ最近はよく出題されるようになってきたため、その理解を深めておく必要があると思われます。

特に令和４年度の試験では、出題のポイントからも税制改正の内容を問うことを意識していることからも、今後は重要性がさらに高まるかと思います。

まずは、直前に行われた改正事項を確認し、２～４年前までに行われた改正事項も確認するようにしましょう。

なお、税制改正の内容は、財務省の税制改正の概要のページで、パンフレットが公開されているので、簡単に確認しておくとよいでしょう。

３　措置法の税額控除、グループ通算制度を確認する

最近の試験は、難しい論点が問われることは少なくなってきたものの、税理士の実務に頻出し、重要な判断を要する事項を中心として出題がされています。
また、令和４年度の出題のポイントでは、計算において税理士業務においても必須の知識となりつつある論点を出題した旨が挙がっていることから、今後は、ここ最近出題されていない項目や未出題項目の中で、話題性のある論点も出題されることが予想されます。

そのため、ここ最近出題されていない措置法の税額控除（特に賃上げ促進税制）や近年創設されたグループ通算制度は、要注意の論点です。しっかりと確認するように心掛けましょう。

＜執筆者紹介＞
新山 高一（にいやま・こういち）
東京CPA会計学院卒業。卒業年の翌年に税理士試験に合格し、その後、同校の講師として、主に法人税法を中心に指導を行っている。初学者でも法人税法がわかりやすく理解できるように、日々奮闘している。
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