【毎日簿記10分ドリル】第12回：リース取引

問　題

Ｙ社のリース取引に関する次の〔資料〕に基づき，下記の問に答えなさい。なお，会計期間は３月末を決算日とする１年間である。

問１　リース取引開始日（Ｘ1年４月１日）の仕訳を示しなさい。

問２　リース料支払（Ｘ2年３月31日）に関する仕訳と必要な整理仕訳を示しなさい。

問３　リース料支払（Ｘ3年３月31日）に関する仕訳と必要な整理仕訳を示しなさい。

〔資料〕
１．所有権移転条項および割安購入選択権はない。
２．リース物件の営業用備品は特別仕様ではない。
３．リース取引開始日　Ｘ1年４月１日
４．解約不能のリース期間　５年
５．Ｙ社の見積現金購入価額　2,000百万円
６．貸手（リース会社）の実際購入価額はＹ社には不明である。
７．リース料の年額　420百万円（支払日は毎年３月31日で後払い）
８．リース物件である営業用備品の経済的耐用年数　６年
９．Ｙ社の追加借入利子率　年５％
10．貸手の計算利子率はＹ社には不明である。
11．Ｙ社は，リース資産の減価償却方法として定額法を採用する。耐用年数と残存価額は，会計基準に定める原則的な取扱いによる。
12．割引率が５％のとき，年金現価係数は次のとおりである。
４年 3.5460
５年 4.3295
６年 5.6696
13．リース料に含まれる利息相当額は利息法で会計処理する。

〔平成28年第Ⅰ回短答式問題15・改題〕

＜ヒント＞
問１について，次の２つの基準により，ファイナンス・リース取引に該当するかどうかを判定し，そののちに所有権移転かどうかを判定（所有権移転条項および割安購入選択権がなく，かつ，特別仕様でなければ所有権移転外）すること。
現在価値基準：リース料総額の現在価値÷見積現金購入価額が90％以上
経済的耐用年数基準：リース期間÷経済的耐用年数が75％以上
問２・問３は，利息法によりリース債務残高に計算利子率を乗じて支払利息を算定するとともに，減価償却費を算定しよう。