連載 『会計士・税理士・簿記検定　財務会計のセンスが身につくプチドリル』（第105回）ー 繰延資産①‐⑦の復習

長島 正浩（茨城キリスト教大学教授）

＊連載のねらいはこちら！

Q1（空欄補充）
株式交付費（新株の発行又は（  ①  ）に係る費用）は，原則として，支出時に（  ②  ）（営業外費用）として処理する。ただし，企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については，（ ③  ）に計上することができる。

A
①　自己株式の処分
②　費用
③　繰延資産
＊繰延資産当面の取扱い３(1)
『企業規模拡大のための資金調達に限って“繰延資産”にできる』

Q2（空欄補充）
社債発行費は，原則として，支出時に（  ① ）（営業外費用）として処理する。ただし，社債発行費を（  ②  ）に計上することができる。この場合には，社債の償還までの期間にわたり（  ③  ）により償却をしなければならない。

A
①　費用                           
②　繰延資産
③　利息法
＊繰延資産当面の取扱い３(2)
『継続適用を条件として，定額法を採用することができる』

Q3（空欄補充）
創立費は，原則として，支出時に（  ①  ）（営業外費用）として処理する。ただし，創立費を（  ②  ）に計上することができる。この場合には，（  ③  ）のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって，（ ④  ）により償却をしなければならない。

A
①　費用
②　繰延資産
③　会社の成立
④　定額法
＊繰延資産当面の取扱い３(3)
『無限の存続期間をもつが，５年以内に償却する』（桜井23版，213頁）

Q4（空欄補充）
開業費は，原則として，支出時に（  ①  ）（営業外費用）として処理する。ただし，開業費を（  ②  ）に計上することができる。この場合には，（  ③  ）のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって，（  ④  ）により償却をしなければならない。

A
①　費用
②　繰延資産
③　開業
④　定額法
＊繰延資産当面の取扱い３(4)
『これも無限の存続期間をもつが，５年以内に償却する』（桜井23版，213頁）

Q5（空欄補充）
開発費は，原則として，支出時に（  ①  ）（売上原価又は販売費及び一般管理費）として処理する。ただし，開発費を（  ②  ）に計上することができる。この場合には，（  ③  ）のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって，（  ④  ）その他の合理的な方法により規則的に償却しなければならない。

A
①　費用
②　繰延資産
③　支出
④　定額法
＊繰延資産当面の取扱い３(5)
『特別に支出したものに限られ，経常費の性格をもつものは開発費には含まれない』（桜井23版，213頁）

Q6　株式交付費を繰延資産として計上した場合の償却について，簡潔に説明しなさい。

A
株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって，定額法により償却をしなければならない。
＊繰延資産当面の取扱い３(1)
『これも無限の存続期間をもつが，早期の償却を促進している』（桜井23版，210頁）

Q7　社債発行費を繰延資産に計上した場合，なぜ利息法により償却するのか？

A
社債発行者にとっては，社債利息や従来の社債発行差金に相当する額のみならず，社債発行費も含めて資金調達費と考えることができること，また，国際的な会計基準における償却方法との整合性を考慮すると，社債の償還までの期間にわたり，利息法（又は継続適用を条件として定額法）により償却することが合理的と考えられるから。
＊繰延資産当面の取扱い３(2)
『利息法で償却を行うときは実効利子率を求めなければならない』（桜井23版，212頁「設例３」）

◎復習しましょう！
１．CF計算書
２．一株当たり当期純利益
３₋１．金融商品会計①‐⑦
３₋２．金融商品会計⑧‐⑭
３‐３．金融商品会計⑮‐⑳
４-１．棚卸資産会計①‐⑥
４-２. 棚卸資産会計⑦‐⑫
５‐１．収益認識会計①‐⑦
５₋２．収益認識会計⑧-⑫
６．リース会計①‐⑥
７．固定資産の減損①‐⑩
８．ソフトウェア会計①‐⑥
９．研究開発費会計①‐⑦

〈執筆者紹介〉
長島　正浩（ながしま・まさひろ）
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師，会計事務所（監査法人），証券会社勤務を経て，専門学校，短大，大学，大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後，松本大学松商短期大学部准教授を経て，現在に至る。この間35年以上にわたり，簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

＊本連載は，『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。