【税理士試験 消費税法】「出題のポイント」公表を受けて：令和５年度試験で合格するために今からすべきこと

【編集部より】
さる10月７日（金）、国税庁ホームページにおいて税理士試験「令和４年度（第72回）税理士試験出題のポイント」が公表されました。
これを受けて、令和５年度税理士試験を受験される皆さんは、今後どのような取り組みをするとよいのでしょうか。
本記事では、【消費税法】について、加藤先生（税理士・名城大学大学院非常勤講師）にアドバイスをいただきました。

加藤 久也（税理士／名城大学大学院非常勤講師）

「令和４年度の出題ポイント」を受けて

国税庁ホームページに税理士試験「令和４年度の出題ポイント」が公表されました。この「出題ポイント」から試験委員の出題意図を読み解き、今後の受験勉強でどんな力を身につけるかを考えてみましょう。

出題ポイントからみる試験委員からのメッセージを確認してみましょう。

１　実務において重要な論点について正しく理解しているかを試す

以下の記述から、税理士として実務をするうえで重要な論点について正しく理解できている受験生を合格させたい意図がうかがえます。

【第一問】問１
……売上げに係る対価返還等や仕入れに係る対価返還等だけでなく、いわゆるクロス・ボーダー取引において特定課税仕入れを行った場合には、その対価返還等を受けることもあるため、実務においても重要な論点であり、正しく理解していることが必要である……
【第一問】問１
……事業者から総額表示義務に関する税務相談があった場合や事業者が行っている対象となる価格表示が正しく遵守されているか、その内容を正しく理解していることが実務において重要であり……
【第一問】問２
消費税の基本的かつ重要な要素である国内取引の判定基準、国内取引のうち非居住者に対する取引である場合には、輸出取引等として消費税が免除される資産の譲渡等について正しく理解しているかなど、税務代理や税務相談を担う税理士の実務においても重要な論点であり、その必要な知識も問うている。
　（令和４年度（第72回）税理士試験出題のポイント　消費税法より）

２　税理士として納税者に適切な指導や助言を行えるかどうか

以下の記述から、規定の適用関係を正しく理解し、納税者に適切な指導や助言を行える受験生を合格させたい意図がうかがえます。

【第二問】問1
……税理士は、これらの特例（筆者注：一定の要件の下で納税義務を免除しないこととする種々の特例）の適用関係を正しく理解し、特に規模の小さな事業者が納税義務の有無を正しく判定できるよう適切に指導や助言を行う必要がある。（中略）そこで、本問では軽減税率の適用対象取引が多く発生する業種である飲食店業を営む事業者における適用税率の判断について、税理士として適切な指導や助言を行えるかどうかを問う問題としている。
　（令和４年度（第72回）税理士試験出題のポイント　消費税法より）

３　新しい取引形態についての消費税法上の取扱いを理解しているか

新しい形態の取引について消費税法上の取扱いについて出題し、実務対応力を試す意図がうかがえます。

【第二問】問１
さらに、近年増加している飲食料品の宅配（デリバリー）による販売……及びインターネットによる音楽・映像配信の利用などを取り上げ、これらの取引の消費税法上の取扱いについても理解しているかを問う問題である。
　（令和４年度（第72回）税理士試験出題のポイント　消費税法より）

４　計算問題についての出題方針がわかる

総合問題では、偏りなく出題することにより消費税法の総合的な理解力を問い、個別問題では、その制度について基本的な理解を問う出題をしていることがわかります。

【第二問】問１
本問は、以下の事項を中心として、納税義務の有無の判定及び納付すべき消費税額の算定をさせることで消費税法の総合的な理解度を問う問題である。
【第二問】問２
本問は、複数の事業形態を営む場合の正しい事業区分、そして対価の返還等、貸倒れ及びその回収があった場合の計算方法と簡易課税制度全般にわたる基本的な理解を問う問題である。
　（令和４年度（第72回）税理士試験出題のポイント　消費税法より）

令和５年度試験で合格するために今からすべきこと

１　理論対策

第一問の出題ポイントでは、「実務において重要な論点」が重視されていました。消費税法においては規定のほとんどが「実務において重要な論点」ですので、特にこのことから論点を限定することはできません。
消費税法の理論対策は条文の暗記だけでなく、その規定の内容を理解し、実際の取引に当てはめができるようにしなければなりません。条文の暗記と並行して、応用理論対策も進めていきましょう。消費税法基本通達、国税庁ホームページに掲載されている各種Q&Aを確認することも有用です。

２　計算対策

第二問の出題ポイントでは、総合問題対策として基本項目を網羅的に身につけることにより消費税法の総合的な理解力を養い、個別問題対策として納税義務判定、簡易課税制度、調整対象固定資産に係る仕入税額控除の特例など過去に個別問題として出題された項目について確実に解答できるよう練習しておく必要があります。

本記事では、「令和４年度の出題ポイント」のうち一部分を紹介し、試験委員の出題意図を読み解くことにより、今後の受験勉強の指針について考えました。
今の時期はまだ学習項目を絞ることなく、満遍なく基本的な内容について理解し解答する力を養うようにしましょう。

＜執筆者紹介＞
加藤　久也（かとう・ひさや）
税理士／名城大学大学院非常勤講師（消費税法担当）
1991年、富山大学理学部卒業。1991年～1995年、株式会社日立製作所に勤務。1998年、税理士試験合格。2000年、税理士登録。2002年、愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業のほか、1998年～2019年に名古屋大原学園、2016年より名城大学、2019年より愛知淑徳大学にて非常勤講師を務める。2017年より東海税理士会税務研究所研究員、2021年より同研究所副所長に就任。2019年より日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税［軽減税率］申告書作成の実務』（共著、日本法令）がある。