【1日1問!〇×会計クイズ】固定資産⑮


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

建物(取得原価800,000円、減価償却累計額300,000円)について、当期に減損損失250,000円を計上した場合、原則として減損損失累計額250,000円として間接控除する形式により表示する。

【正解】 ×

減損損失は取得原価から直接控除することが原則とされており,間接控除形式は容認法とされている。

【根拠となる会計基準】
企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」

四 財務諸表における開示
1.貸借対照表における表示 減損処理を行った資産の貸借対照表における表示は、原則として、減損処理前の取得原価から減損損失を直接控除し、控除後の金額をその後の取得原価とする形式で行う。ただし、当該資産に対する減損損失累計額を、取得原価から間接控除する形式で表示することもできる。この場合、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して表示することができる。

減価償却を行う資産については、原則と容認と合わせて3つの表示方法が認められています。
また、土地については、減価償却を行わないために、原則的な表示方法である取得原価から減損損失を直接控除する方法のみとなります。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。

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