【1日1問!〇×会計クイズ】固定資産⑪


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【○×問題】

当社(貸手)は借手とリース契約を締結し、所有権移転外ファイナンス・リース取引と判定され、リース物件15,000円を掛けで取得した。なお、リース料受取時に売上高を計上する方法によること。

(借) リース債権 15,000
(貸) 買 掛 金 15,000

【正解】 ×

借方の勘定科目がリース債権ではなく、リース投資資産である。

【根拠となる会計基準】
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」

ファイナンス・リース取引の会計処理
(貸手側)
13. 貸手は、リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、所有権移転ファイナンス・リース取引についてはリース債権として、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース投資資産として計上する。

所有権移転型は、借手からのリース料と割安購入選択権の行使価額で回収するため、リース債権は金融商品と考えます。
一方、所有権移転外型は、リース料と見積残存価額の価値による回収を図ることから、リース投資資産は金融資産と事業資産の複合的な資産です。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。

★ 現金預金・金融商品の問題一覧(2020年11月分)はコチラから


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