【論述に強くなる！財表理論講座】第13回：繰延資産

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全31回のプログラムで、税理士試験・財務諸表論に強くなる！　
論点ごとに本試験に類似したミニ問題を用意しました。まずは問題１にチャレンジし、文章全体を何度か読み直したところで問題２（回によっては問題３も）を解いてみましょう。そして、最後に論述問題を解いてください。

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長島正浩
（茨城キリスト教大学経営学部教授）

まずは問題にチャレンジ！

(１)　株式交付費
株式交付費（新株の発行又は（　①　）に係る費用）は，原則として，支出時に（　②　）（営業外費用）として処理する。ただし，企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については，（　③　）に計上することができる。
(２)　社債発行費
社債発行費は，原則として，支出時に（　②　）（営業外費用）として処理する。ただし，社債発行費を（　③　）に計上することができる。この場合には，社債の償還までの期間にわたり（　④　）により償却をしなければならない。
(３)　創立費
創立費は，原則として，支出時に（　②　）（営業外費用）として処理する。ただし，創立費を（　③　）に計上することができる。この場合には，（　⑤　）のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって，（　⑥　）により償却をしなければならない。
(４)　開業費
開業費は，原則として，支出時に（　②　）（営業外費用）として処理する。ただし，開業費を（　③　）に計上することができる。この場合には，（　⑦　）のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって，（　⑥　）により償却をしなければならない。
(５)　開発費
開発費は，原則として，支出時に（　②　）（売上原価又は販売費及び一般管理費）として処理する。ただし，開発費を（　③　）に計上することができる。この場合には，（　⑧　）のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって，（　⑥　）その他の合理的な方法により規則的に償却しなければならない。

問題１
文中の空欄（　①　）から（　⑧　）にあてはまる適切な用語を示しなさい。

問題２
株式交付費を繰延資産として計上した場合の償却について，簡潔に説明しなさい。

解答

問題１

①　自己株式の処分
②　費用
③　繰延資産
④　利息法
⑤　会社の成立
⑥　定額法
⑦　開業
⑧　支出

問題２

株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。

基本的な考え方

・「将来の期間に影響する特定の費用」とは、すでに対価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。

・これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上繰延資産として計上することができる。

論述問題にチャレンジ！

社債発行費を繰延資産に計上した場合，なぜ利息法により償却するのか？

社債発行者にとっては、社債利息や従来の社債発行差金に相当する額のみならず、社債発行費も含めて資金調達費と考えることができること、また、国際的な会計基準における償却方法との整合性を考慮すると、社債の償還までの期間にわたり、利息法（又は継続適用を条件として定額法）により償却することが合理的と考えられるから。

〈執筆者紹介〉
長島　正浩（ながしま・まさひろ）
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師、会計事務所（監査法人）、証券会社勤務を経て、資格予備校、専門学校、短大、大学、大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後、松本大学松商短期大学部准教授を経て、現在に至る。この間30年以上にわたり、簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

※　本記事は、会計人コース2020年１月号別冊付録「まいにち１問　ポケット財表理論」を編集部で再構成したものです。

〈バックナンバー〉
第１回：キャッシュ・フロー計算書
第２回：１株当たり当期純利益
第３回：金融商品会計①
第４回：金融商品会計②
第５回：金融商品会計③
第６回：棚卸資産会計①
第７回：棚卸資産会計②
第８回：収益認識会計
第９回：固定資産会計①
第10回：固定資産会計②
第11回：ソフトウェア会計
第12回：研究開発費会計