【クイズでわかる消費税法のキホン】第１回：課税対象①

加藤久也
（税理士／名城大学大学院非常勤講師）

条文や通達、Q＆Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。

問　題

当社が運送会社から収受した損害賠償金は、消費税の課税対象となりますか。なお、この損害賠償金は、運送会社が当社の製品を輸送中に事故を起こしたため、当該製品を引き取り、販売金額相当額を当社に支払ったものです。また、当該製品の被害状況は、軽微な修理を加えることにより使用できる状況でした。

解答

この損害賠償金は、消費税の課税対象となります。

解　説

損害賠償金（消費税法基本通達5-2-5）

損害賠償金のうち、心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴い受けるものは、資産の譲渡等の対価に該当しないが、例えば、次に掲げる損害賠償金のように、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。
(1)　損害を受けた棚卸資産等が加害者（加害者に代わって損害賠償金を支払う者を含む。以下5－2－5において同じ。）に引き渡される場合で、当該棚卸資産等がそのまま又は軽微な修理を加えることにより使用できるときに当該加害者から当該棚卸資産等を所有する者が収受する損害賠償金
(2)　無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金
(3)　不動産等の明渡しの遅滞により加害者から賃貸人が収受する損害賠償金

＜執筆者紹介＞
加藤　久也（かとう・ひさや）

税理士／名城大学大学院非常勤講師（消費税法担当）
1991年、富山大学理学部卒。1991年～1995年、株式会社日立製作所に勤務。1998年、税理士試験合格。2000年、税理士登録。2002年、愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業のほか、1998年～2019年に名古屋大原学園、2016年より名城大学、2019年より愛知淑徳大学にて非常勤講師を務める。2017年より東海税理士会税務研究所研究員、2021年より同研究所副所長に就任。2019年より日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税［軽減税率］申告書作成の実務』（共著、日本法令）がある。