【日商２級から税理士へ　ステップアップ会計教室】第６回：商品売買⑥

この連載講座では、「日商簿記では学ばないけれど、税理士試験の簿記論・財務諸表論では必要になる論点」を学習します。
簿記論・財務諸表論の学習は広範囲にわたるため、日商簿記では深く学んでいない論点も対策しなければなりません。
税理士を目指して簿記論・財務諸表論の学習を始めた方、「いずれは税理士に」と考えている方は、この連載講座を使って効率的に学習を進めていきましょう。

千葉商科大学基盤教育機構専任講師　渡邉　圭

第6回　上級編２：売価還元法

（１）売価還元法による期末商品の評価

売価による期末商品棚卸高をどのようにして原価額に修正するかという問題が生じます。
この時に、期末商品棚卸高（売価額）に原価率を乗じて原価額を算定します。
この期末商品の評価方法を売価還元法といいます。
また、期末商品棚卸高（売価額）に含まれる利益額は未実現利益のため、次期に繰り延べる必要があります。

日商簿記検定や税理士試験では、期中は三分法を用いて商品売買取引を記帳し、期末商品の評価を売価還元平均原価法により計算させる問題が出題されています。
昭和37年（1962年）８月に公表された「連続意見書四　棚卸資産の評価について」に売価還元平均原価法原価率の算定方法が次のように示されています。
分母に記載されている原始値入額は、購入した商品の利益額を意味します。
（当期受入原価総額＋原始値入額）＝当期受入売価総額

＝売価還元平均原価法原価率

＜設　　例＞

当社は、商品売買を小売棚卸法により記帳しており、期末商品の評価に売価還元原価法（売価還元低価法：商品評価損を計上する方法）を採用している。なお、会計期間はX4年４月１日からX5年３月31日である。＜資料＞の内容から損益計算書（一部）を答えなさい。

＜資　　料＞

次ページ→解答、解説