【簿・財　間違いさがしで実力チェック】第３回：有価証券①


ココが間違い！

Ｂ社株式について，前期末時点で，時価が取得価額の50％以上下落しているので，減損処理を行っている。減損処理は切放法によるので，当期末の時価評価において，時価と比較すべき金額は，取得価額ではなく前期末時価となる。

１．決算整理仕訳
(2) Ｂ社株式
(借)投資有価証券 1,000
　　(貸)繰延税金負債　　　　　　 300
　　　　その他有価証券評価差額金 700
(注１) 評価差益
21,000円(時価)－20,000円(取得価額)＝1,000円
(注２) 繰延税金負債
1,000円×30％＝300円
(注３) その他有価証券評価差額金
1,000円－300円＝700円
２．B/Sその他有価証券評価差額金
1,400円(Ａ社株式)＋700円(Ｂ社株式)＝2,100円
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【正しい解説】
１．決算整理仕訳
(2) Ｂ社株式
(借)投資有価証券 13,000
　　(貸)繰延税金負債　　　　　　 3,900
　　　　その他有価証券評価差額金 9,100
(注１) 評価差益
21,000円(時価)－8,000円(前期末時価)＝13,000円
(注２) 繰延税金負債
13,000円×30％＝3,900円
(注３) その他有価証券評価差額金
13,000円－3,900円＝9,100円
２．B/Sその他有価証券評価差額金
1,400円(Ａ社株式)＋9,100円(Ｂ社株式)＝10,500円

チェックポイント

前期末において減損処理を行った場合，切放法により処理されるので，翌期の帳簿価額は前期末時価で評価する点に注意すること。
なお，仮に前期末に計上した評価損が税務上損金不算入となり，税効果会計を適用し，繰延税金資産を計上していた場合，決算整理仕訳は，次のようになる。
(借) 投資有価証券 13,000
　　　 (貸) 繰延税金資産 　　　　　 3,600
　　　　　繰延税金負債 　　　　　　 300
　　　　　その他有価証券評価差額金 9,100
（注）　前期末に計上した繰延税金資産12,000円×30％＝3,600円を取崩し，会計上の簿価21,000円(時価)と税務上の簿価20,000円(取得価額)との差額が将来加算一時差異1,000円となるので，繰延税金負債1,000円×30％＝300円を計上する。

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