第70回税理士試験　理論問題でる順予想プラスワン～財務諸表論③

解答

１    ①営業目的    ②事務用消耗品     ③市場価格の変動     ④トレーディング

２    Ａ：商品，製品    Ｂ：半製品，仕掛品     Ｃ：原材料   Ｄ：該当なし

３   投資者にとっての有用な情報は棚卸資産の期末時点の市場価格に求められるため，時価をもって貸借対照表価額とし，また売買・換金に対して事業遂行上等の制約がなく，市場価格の変動にあたる評価差額が企業にとっての投資活動の成果と考えられることから，その評価差額は当期の損益として処理される。

４    付随費用を発生時に費用化すると，棚卸資産に関する収益が計上される前に費用が先に計上されるため， 費用収益対応の原則から妥当ではない。また，付随費用は棚卸資産を販売する過程で不可避的に生じる支出である以上，これを含めた価額こそ棚卸資産の経済的価値を反映しているからである。

５   
⑴①個別法    ②先入先出法    ③平均原価法    ④売価還元法
⑵①　収益との同一価格水準的対応がはかれるとともに，棚卸資産の価格水準の変動時には，棚卸資産の購入から販売までの保有期間における市況の変動により生じる保有損益を期間損益から排除することによって，より適切な期間損益の計算に資する。
②　取替法
③　棚卸資産の貸借対照表価額が最近の再調達原価の水準と大幅に乖離してしまう可能性があるとともに，棚卸資産の受払いが生じているにもかかわらず，市況の変動を長期間にわたって反映しない可能性がある。棚卸資産の期末の数量が期首の数量を下回る場合には，期間損益計算から排除されてきた保有損益が当期の損益に計上され，その結果，期間損益が変動する。また，企業が棚卸資産の購入量を調整することによって，当該保有損益を意図的に当期の損益に計上することもできる。（さらに， 同法は棚卸資産の実際の流れを忠実に表現しているとはいえない。）

６ この考え方では，取得原価基準の本質を，名目上の取得原価で据え置くことにあるという理解に基づいたものである。