つぶ問11－３（財務諸表論）―企業結合、事業分離

「つぶ問」は、『会計人コース』2018年9月号～2019年8月号の連載「税理士試験　独学合格プロジェクト」簿記論・財務諸表論に連動してTwitterで週１回配信した問題です。「粒ぞろいな問題」を「つぶやく」ことから、「つぶ問」とネーミングしました。
合格には、勉強をしない日を作らないことと、スキマ時間を活用することが大切です。「つぶ問」は簿・財それぞれ平日１問ずつ更新していきますので、ペースメーカーとしてご活用ください＜1‐1～11‐4（最終）＞。

【問題】

　次の文章を読んで、各問に答えなさい。字数の指定はないこととするが、極力簡潔に述べること。

［文章］

　株式会社X社では、株式交換によって同業他社のY社を完全子会社化し、その事業規模を拡大することとした。そこでX社の経理担当者は、当該株式交換の会計処理について相談するため、同社のM&AアドバイザーであるA氏に株式交換関連資料を提示した上で、「本件株式交換の会計処理について、弊社ではどのように進めて参ればよろしいでしょうか？」と相談した。

　すると、A氏は一通り資料に目を通した上で、次の〔株式交換における交換比率と交付株式数の算定〕を示しながら、「ところで御社の発行済み株式総数は、株式交換によってどのように推移されましたでしょうか？　それによって、本件株式交換について、御社が実施されるべき会計処理方法は異なります。」と答えた。

（問1）

　A氏の発言にある下線部に対して、仮に株式交換直前のX社の発行済み株式総数が40,000株であった場合、株式交換について、個別財務諸表上および連結財務諸表上で、それぞれX社が行うべき会計処理について説明しなさい。なお、解答に際しては取得原価の計算過程を明らかにすることとし、自己株式については一切考慮しなくてよいものとする（以下、同様）。

（問2）

　仮に株式交換直前のX社の発行済み株式総数が2,500株であった場合、（問1）と同様のことを答えなさい。