つぶ問11－３（簿記論）―企業結合、事業分離

「つぶ問」は、『会計人コース』2018年9月号～2019年8月号の連載「税理士試験　独学合格プロジェクト」簿記論・財務諸表論に連動してTwitterで週１回配信した問題です。「粒ぞろいな問題」を「つぶやく」ことから、「つぶ問」とネーミングしました。
合格には、勉強をしない日を作らないことと、スキマ時間を活用することが大切です。「つぶ問」は簿・財それぞれ平日１問ずつ更新していきますので、ペースメーカーとしてご活用ください＜1‐1～11‐4（最終）＞。

【問題】

　以下の2つの取引について、P社の個別財務諸表上で必要となる仕訳の空欄を埋めなさい。ただし、すべての空欄に語句・金額があてはまるとは限らない。

１．X0年3月31日に、P社は株式交換を行い、S社を完全子会社とした（P社が取得企業となり、連結財務諸表の作成が必要となった）。株式交換時点におけるP社の株価は300円であり、S社の株主へ交付した株式数は100株であった。P社の増加すべき資本については、会社法の原則的な取扱いによる。なお、株式交換日におけるS社の貸借対照表は下記のとおりであった。諸資産の時価は50,000円であったが、諸負債については帳簿価額と時価が一致していた。

・P社の個別財務諸表上の仕訳（単位：円）

２．X1年3月31日に、P社は完全子会社S社を吸収合併した（P社にはS社のほかに連結子会社はない）。合併期日におけるS社の貸借対照表は下記のとおりであった。同日における諸資産の時価は54,000円であり、諸負債の時価は33,000円であった。また、株式交換においてのれんが生じていた場合には、当期より10年間で定額法により償却することとし、吸収合併の処理は、当期の償却が済んでいるものとして解答すること。

・P社の個別財務諸表上の仕訳（単位：円）