つぶ問４－２（簿記論）―有価証券

【解答】
主に、本誌（2018年12月号）の問題等では扱えなかった論点からの出題です。

【解説】
① 純資産5,000千円のうち40%分を保有しているため、実質価額は2,000千円となります。従って、4,000千円を減損処理します。また、40%保有のためA社は関連会社（関係会社株式）となります。

② 部分純資産直入法であるため、値下がり分はその他有価証券評価差額金ではなく、損益（投資有価証券評価損益）により処理します。部分純資産直入法であっても洗替処理は必要であることから、前期の200を洗い替えた上で、当期の300を計上します。この結果、投資有価証券評価損益は当期の値下がり分である100となります。

③ 本来は「金利の調整と認められる」という指示が必要ですが、つぶ問で問題を簡素化するために償却原価法により処理する旨の指示を直接入れ、さらに電卓がなくても解けるよう利息の金額を問題文に明示しました。満期保有目的であるため今回は時価評価不要ですが、その他保有目的ならば時価3,900千円へ修正する仕訳も必要になります。

つぶ問は、2018年9月号～2019年8月号までの連載「独学合格プロジェクト　簿記論・財務諸表論」（中村英敏・中央大学准教授／小阪敬志・日本大学准教授）に連動した問題です。つぶ問の出題に関係するバックナンバーはこちらから購入することができます。