【1日1問!〇×会計クイズ】商品売買・収益認識⑨


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

2種類の商品の販売契約(契約金額2,700円、商品Aの独立販売価格1,000円、商品Bの独立販売価格2,000円)を行い、代金2,700円を現金で受け取り、商品Aを引き渡した。

(借) 売掛金 2,700
 (貸) 売上 1,000
 契約負債 1,700

【正解】 ×

独立販売価格の合計3,000円と取引価格2,700円との差額300円は、値引きを行っているものと判断されるので、当該値引額を各商品に比例的に配分しなければならない。

商品A(売上):2,700円÷3,000円×1,000円=900円

商品B(契約負債):2,700円÷3,000円×2,000円=1,800円

【根拠となる会計基準】

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」

70. 契約における約束した財又はサービスの独立販売価格の合計額が当該契約の取引価格を超える場合には、契約における財又はサービスの束について顧客に値引きを行っているものとして、当該値引きについて、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分する

値引額については、比例的に配分することを原則とします。
ただし、1つまたは複数の履行義務に対してのみ値引きを配分できる根拠がある場合、当該履行義務に対して配分します(会計基準71項)。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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