【簿・財】間違えてはいけない重要論点 最終チェック20問 ⑧減価償却の処理(1.耐用年数の変更)


平井 孝道
(株式会社M-Cass 代表取締役)

 税理士試験(簿記論・財務諸表論)まで毎日(土日祝日を除く)出題!
 
 専門学校や大学で、簿記検定講座(3級~1級)や税理士講座(簿記論)、公認会計士講座(財務会計論・管理会計論)など15年を超える指導経験をもつ平井孝道先生に、実際の本試験の問題を改題のうえ、頻出の典型論点を20題作成していただきました。

問 題

 次の仕訳を示しなさい。

 有形固定資産の内訳は次のとおりである。減価償却方法は定額法で、残存価額はゼロとしている。

(勘定科目)備品 (用途)事務所 (期首帳簿価額)60,000円 (耐用年数)9年 (経過年数)4年

 備品については、耐用年数を前期まで9年としていたが、当期首に、使用状況の変化により残存耐用年数を2年に見直す会計上の見積りの変更を行った。なお、記帳方法は直接法によること。

解 答

(借)減価償却費 30,000 (貸)備品 30,000

正当な理由による耐用年数の変更は、会計上の見積もりの変更に該当し、その影響額は当期以降にわたって反映させます。

・60,000円÷2年=30,000円

【PROFILE】
平井 孝道(ひらい・たかみち)
株式会社M-Cass  代表取締役
日商簿記検定1級合格、税理士試験2科目合格、公認会計士試験合格。専門学校や大学で、簿記検定講座(3級~1級)や税理士講座(簿記論)、公認会計士講座(財務会計論・管理会計論)などの15年を超える指導キャリアをもつ。

※ 本記事は、会計人コース2020年8月号収録「簿・財 間違えてはいけない重要論点 最終チェック20問」を編集部で再構成したものです。


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