簿記論・財務諸表論
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支配獲得時に子会社の資産のうち土地(帳簿価額10,000円、時価12,000円)を時価評価したときの法定実効税率は30%であったが、翌期以降の法定実効税率が32%となった。このとき、連結貸借対照表では繰延税…
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連結税効果について、P社(親会社、法定実効税率30%)がS社(子会社)より取得した棚卸資産の未実現利益3,000円があり、S社の当期の課税所得が1,000円、翌期の課税所得の見積額が5,000円であるとき、…
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連結修正仕訳を示しなさい。
P社(親会社)はS社(子会社)へ土地(帳簿価額10,000円)を3,000円で売却し、S社は当該土地を保有している。なお、売却価額は時価を反映したものである。
(借)…
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P社はS社株式を1回目に5%を取得価額1,500円、2回目に20%を取得価額8,000円で2回にわたり取得し、持分法適用関連会社とした。このとき、2回目の取得時の連結会計期間において、連結損益計算書において…
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P社(親会社)に帰属する繰延税金資産1,200円とS社(連結子会社)に帰属する繰延税金負債500円が計上されるとき、連結貸借対照表の投資その他の資産に繰延税金資産700円が表示される。
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P社はS社に対する長期貸付金に貸倒引当金500円を設定し、損金不算入として繰延税金資産(法定実効税率30%)を計上している場合、連結上、債権債務の相殺に伴い貸倒引当金を消去すると、連結貸借対照表には繰延税金…
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連結修正仕訳を示しなさい。
P社(親会社)がS社(連結子会社)から購入した商品に含まれる未実現利益は10,000円である。なお、P社の法定実効税率は30%、S社の法定実効税率は35%である。
(…
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連結修正仕訳を示しなさい。
A社(20%保有、持分法適用関連会社)はP社(親会社・投資会社)へ土地を売却し、A社は土地売却益500円を計上した。
(借)土地売却益 100 (貸)土地 100
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連結修正仕訳を示しなさい。
P社(親会社・投資会社)はS社(60%保有、持分法適用非連結子会社)へ商品を販売し、S社は当期末にP社より取得した棚卸資産1,000円(利益率20%)に保有している。
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連結修正仕訳を示しなさい。
P社はA社株式の20%を取得し、持分法適用関連会社としている。A社が剰余金の配当(その他利益剰余金を財源)1,000円を行い、P社は200円を受け取った。
(借)持…
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