
長島 正浩(千葉経済大学短期大学部 教授)
【編集部より】
「財務会計のセンスが身につくプチドリル2027」は財務会計論の基礎固めと学習のペースメーカーに役立てていただけるように、平日1日1問掲載する連載です。スキマ時間の学習にぜひご活用ください。
*本連載は『会計士・税理士・簿記検定 財務会計のセンスが身につくプチドリル』(2022.08~2023.07掲載)の改訂版です。
■本連載のねらい(第1回)はこちら
問題
子会社株式はなぜ時価評価せずに取得原価で評価するのか? ただし、もし時価評価しなければならないとすれば、どのような場合か?

解答・解説
子会社株式については、事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果とは捉えないという考え方に基づいているから。
ただし、子会社株式について、その時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。
*金融商品会計基準73項、20項
『売らない予定だったが、業績悪化により売らざるをえないときは売ったらいくらだろうと考えたくなる!』
<構成(予定)>
1 金融商品会計
2 棚卸資産会計
3 固定資産の減損
4 リース会計
5 ソフトウェア会計
6 研究開発費会計
7 繰延資産
8 退職給付会計
9 資産除去債務
10 収益認識会計
11 税効果会計
12 ストック・オプション会計
13 自己株式
14 準備金の減少
15 純資産の部の表示
16 株主資本等変動計算書
17 企業結合会計
18 事業分離会計
19 連結会計
20 包括利益
21 外貨換算会計
22 キャッシュ・フロー計算書
23 一株当たり当期純利益
24 後発事象・会計上の見積り
25 過年度遡及会計
26 概念フレームワーク
27 企業会計原則・一般原則
〈執筆者紹介〉
長島 正浩(ながしま・まさひろ)
千葉経済大学短期大学部 教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師、会計事務所(監査法人)、証券会社勤務を経て、専門学校、短大、大学、大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後、松本大学松商短期大学部准教授、茨城キリスト教大学経営学部教授を経て、現在に至る。この間40年にわたり、簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。











