【税理士試験】今年の法人税法はどうだった？　新山高一先生が予想するボーダーラインと学習アドバイス

新山 高一（東京CPA会計学院講師）

【編集部より】
2023年８月８日（火）〜10日（木）の３日間にわたり、令和５年度（第73回）税理士試験が実施されました。会計科目の受験資格が撤廃されてはじめての試験であり、本年度の受験申込者数は前年に比べ、簿記論が約23％増、財務諸表論が約28％増、全科目合計でも約14％増となりました。なお、本年度の合格発表は2023年11月30日（木）に予定されています。
そこで、本企画では、「簿記論」・「財務諸表論」・「法人税法」・「相続税法」・「消費税法」について、各科目に精通した実務家・講師の方々に本試験の分析と今後の学習アドバイスをご執筆いただきました（掲載順不同）。ぜひ参考にしてください！

本試験の解答ポイントと難易度

税理士受験生の皆さん、本試験お疲れさまでした。

早速、今年の本試験問題への講評と解答ポイント、難易度について振り返ってみます。

【第一問】

問１は、グループ通算制度の取扱いでした。

(1)は、条文どおりに解答してしまうと解答量が多くなってしまうので、各専門学校が発行している理論集どおりの解答で十分でしょう。

(2)は、国税庁が出しているグループ通算制度に関するＱ＆Ａの内容からの出題と予想されるため、解答としては、条文をそのまま解答するよりも、Ｑ＆Ａの解答部分をアレンジして解答するほうがよさそうな問題ではあるものの、Ｑ＆Ａの論点を問うのはどうなのかなと思います。

(3)は、損益通算の規定の内容は完答が求められますが、１社期限後申告を行っていることから、具体的な金額までは解答できないでしょう。

(4)は、遮断措置の取扱いとなります。こちらも、重要性が高い論点であったことから、規定の内容は、完答が求められます。

問２は、過大支払利子税制の取扱いの問題でした。

問題の資料から、移転価格税制や過少資本税制は適用がないことが明確で、解答の中心となる規定はわかりますが、単に過大支払利子税制の取扱いだけを解答すればよいのか、それとも適用がない移転価格税制や過少資本税制についても解答する必要があるのかといった、どこまで解答すればよいのかが迷う問題でした。

最低限、過大支払利子税制の規定の内容は解答が必要かと思います。

問３は、貸倒損失及び貸倒引当金の取扱いの問題でした。

内容は難しくはないのですが、解答スペースがあまりないため、どこまで解答すればよいのか迷う問題でした。

最低限、貸倒引当金に関する取扱い（内容、限度額）は解答が必要かと思います。

【第二問】

問１は、５月末決算の法人であるため、注意が必要な問題です。

内容としては、少額減価償却資産及び一括償却資産の貸付けが主要な事業として行われるものかの判定が難しく、Ｌに対して12月に支給した賞与の取扱いは少し考える問題でしたが、それ以外は難しい論点はないです。

ただし、量が多いため、最初から解いていくと、点数が取れない問題だと思います。解答する順番を考える必要がある問題でした。また、量が多いことから、給与以外については、計算過程を少し省いても問題はないかと思います。

問２は、寄附金、受贈益に関する取扱いを中心とした問題でしたが、難しい取扱いはないため、十分に点数が取れるかと思います。

＜出題内容から判断した難易度＞

【第一問】	難易度
問１⑴	普通
問１⑵①	やや難しい
問１⑵②	難しい
問１⑶	やや難しい
問１⑷	普通
問２	普通
問３	簡単
【第二問】
問１【資料１】	普通
問１【資料２】	普通
問１【資料３】	普通
問１【資料４】	やや難しい
問１【資料５】	簡単
問２	簡単

合否を分けたポイント

第一問の問１⑴、問１⑶及び問１⑷の規定の内容及び問３並びに第二問でいかに点数を落とさないのかが合否のポイントになるかと思います。

第一問の問２は、どのような解答が求められているのか不明なところがあるため、損金不算入額及び過大支払利子税制の規定の内容が解答できるかがポイントになるかと思います。

＜予想されるボーダーライン＞
【第一問】では、問１は５割、問２は６割、問３は６割を、
【第二問】では、６割を解けることがボーダーラインだと予想します。

学習のアドバイス

ここ最近の試験は、法人税法の基本的かつ重要な制度を問う傾向や最近改正が行われた制度を問う傾向にあります。そのため、当面の学習に関しては、これらを意識した学習が必要になってくるでしょう。

理論について

法人税法の理論学習において、全般的にいえるポイントとしては以下のとおりです。

①　用語の意義及び重要性の高い論点からしっかりと押さえること
②　押さえる際には、各規定の基本的な考え方もしっかりと理解すること
③　計算とリンクさせて具体的な金額を計算できるようにすること
④　最近改正が行われた制度の内容をしっかりと押さえること

①に関しては、重要性の高い論点から押さえることはもちろん、「用語の意義」についても問われる傾向にあるため、押さえておきたいです。ただし、用語の意義についてはやりだすとキリがないため、まずは、講義の中で出てきた用語や理論集の中でも重要性が高いところを中心に押さえることが大事です。

続いて、②の各規定の基本的な考え方もしっかりと理解することは、「事例形式での出題」に対応することにもつながります。事例形式の問題の場合、規定通りの取扱いが出題されるとは限りません。その時に、各規定の基本的な考え方をしっかりと理解していれば、解答を導き出せるようになるため、そういった意味でも、各規定の基本的な考え方をしっかりと理解することは大切です。

③に関しても、最近はよく出題されています。計算と理論をしっかりとリンクさせて押さえることが大事です。

④に関しては、最近の本試験のトレンドです。ただ、改正論点も細かいところを含めるとそれなりにはあるため、まずは重要性の高い論点を押さえることが大事です。また、今回の試験では、国税庁が出しているＱ＆Ａの内容も問われていることから、時間があればＱ＆Ａを一読するのもよいでしょう。

とはいえ、基礎がしっかりとしていなければ、問題を解くことはできないため、まずは上記の①及び②を中心に、年内は理論の学習を行いましょう。

計算について

計算に関しては、ここ最近の出題傾向は、実務において頻出する論点を中心としており、問われている内容も、基本的な部分が中心であることから、難しい取扱いが問われることは減ってきた印象です。しかし、計算量が増えている印象があるため、解くスピードを上げる必要がある感じがします。

とは言え、解くスピードを上げても問題が解けなければ意味がないため、まずは、基礎をしっかりと固めることが大事です。

そのため、今年初めて受験された方は、まずは個別問題集を再度やりこむようにしましょう。それも１回だけではなく、できれば何回も解くことを心掛けたいです。

もちろん、個別問題だけ解けばよいというわけでもなく、各規定とのつながりを理解することも大切であることから、総合問題もしっかりと解くようにしましょう。総合問題に関しては、年内からいきなり難しい総合問題を解くのではなく、基礎をしっかりと確認する意味でも基本的なレベルの取扱いが出題されている総合問題を解くようにしましょう。

さらに理論と同様に各規定の基本的な考え方もしっかりと理解することも大事です。

２年目以降の受験者に関しては、基本的には11月末の結果発表の後、法人税法を再受験するかどうかによりますが、再受験する場合、やはり大事になってくるのは「基礎期の内容」です。数か月空いただけで、今まで学習してきた内容は結構忘れています。

基礎期の内容は、しっかりと復習するタイミングがないため、応用期の練習問題を解いても、基礎期の内容を忘れていて、思うように解けなかったという声を毎年聞きます。そのため、基礎期の練習問題や個別問題集がまだ手元に置いてあるのであれば、処分せずに置いておくのもよいかもしれません。

また、日々の積み重ねが合格につながるため、個別問題集や練習問題をしっかりと解いていくことが大切です。

解くスピードに関しては、総合問題を何度も解くことが、スピードを上げる方法になります。基礎期や応用期の練習問題を解いてスピードを上げていきましょう。

また、基礎がしっかりとできていない場合も、取扱いを考えることに時間を要し、解くスピードが遅くなります。そういう意味でも、基礎をしっかりと固めることが大事です。

【プロフィール】
新山 高一（にいやま・こういち）
東京CPA会計学院卒業。卒業年の翌年に税理士試験に合格し、その後、同校の講師として、主に法人税法を中心に指導を行っている。初学者でも法人税法がわかりやすく理解できるように、日々奮闘している。
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