
編集部
2025年12月25日、日商簿記検定を主催する日本商工会議所から、新たな出題範囲(正式名称は「出題区分表」といいます)が公表され、早速ネットニュースやSNSでも話題になっています。
日商簿記検定試験といえば、公認会計士や税理士を目指す方はもちろん、一般企業への就職活動でも注目される資格なので、気になる方も多いはず。就活前に「簿記3級くらいはとりたいな…」、「できれば2級まで!」のように考えていた方には影響があるかもしれません。
主な変更点を編集部がまとめてみました。ぜひ資格取得の参考にしてください。
新しい出題範囲が適用されるのは2027年4月から
まず大事なのは、「いつ変わるのか」ですよね。それはズバリ、「2027年4月」から。
ネット試験だと2027年4月1日以降に受験する試験から、会場で受験する統一試験だと2027年の6月の試験から、新しい試験範囲が適用される見込みです。
そのため、2026年度中(2027年3月末)までの資格取得を考えている方にとっては、今お持ちのテキストや問題集を継続して使用することが可能です。
一方、少し長期的に資格取得を考えていた方にとっては、現在学習中の論点が出題されなくなる可能性があることに注意が必要です。
主に変わるのは3級と2級!?
出題区分表の新旧を見てみると、3級商業簿記と2級商業簿記を中心に変更されることがわかります。それぞれを見ていきましょう。
3級商業簿記の変更点
まず、現在の出題範囲から「手形」の出題が全面的になくなります。
一方、新しく出題範囲には以下の論点が加わります。
・「販売のつど売上原価勘定に振り替える方法による売買取引の処理」(いわゆる売上原価対立法)
・有形固定資産の除却と廃棄
・有形固定資産の償却方法における定率法
これらは、2級から3級に移動してきた論点と言えるかと思います。
範囲外となる論点と、新しく範囲になる論点があるため、2027年度に受験される方は、これらをしっかりフォローしたテキストや問題集で学習する必要があります。
2級商業簿記の変更点
さきほどご紹介した3級に移動した論点については、2級での出題がなくなるのではなく、上位級である2級でも出題されます。
一方、「手形」については2級でも出題されないこととなりました。「営業外電子記録債権・債務」 「電子記録債権の譲渡、割引」の記載があることから、こちらの論点での出題がされるものと思われます。
また、リース取引については会計基準の制度改正があったため、2027年度からは新しい会計基準にのっとった出題となります。
オススメのテキストや問題集は!?
こうしてみていくと、3級は手形にかんする出題範囲が減った分、新しい論点が増えたように見えます。2級でも出題範囲の変更がみられるので、2027年度以降の受験を考えている方は注意が必要です。
これらの出題範囲をしっかりとフォローしているテキスト、問題集を紹介します。
それが、『検定簿記講義』(テキスト)と『検定簿記ワークブック』(問題集)です。これら「検定簿記講義」シリーズの著者は、日商簿記検定試験を熟知している著者が、「出題区分表」をしっかりとフォローしながら解説し、例題や練習問題も豊富に取り上げています。
検定試験の受験にあたっては、本シリーズの最新版を利用すれば、おのずと適切な出題範囲の内容が学習できるようになっています。
ぜひ資格取得に向けて、そしてその先の夢や目標に向けて、本シリーズをご活用ください!





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