＜連載5＞税理士試験・会計士試験・簿記検定　重要論点「負債」集中ゼミ（第34回）ー復習：納税義務と税効果会計

穂坂 治宏（税理士）

「負債」の学習お疲れ様でした。
ここでは納税義務と税効果会計について復習していきましょう！（全９問）

Q10　課税所得は（　①　）の額から（　②　）の額を控除して計算し，法人税額は課税所得の額に（　③　）を乗じて計算する。

A
①　益金
②　損金
③　税率

Q11　税効果会計は，企業会計と課税所得計算上の（　①　）・（　②　）に相違がある場合において，企業会計上の（　③　）である法人税等を適切に期間（　④　）し，税引前当期純利益と法人税等を合理的に（　⑤　）させるのが目的である。★★

A
①　資産
②　負債
③　費用
④　配分
⑤　対応
＊税効果基準 第一

Q12　一時差異とは，企業会計と課税所得計算上の（　①　）・（　②　）の金額の（　③　）である。★★

A
①　資産
②　負債
③　差額
＊税効果基準 第二 一２

Q13　将来加算一時差異は，差異の解消期に課税所得を（　①　）し，将来減算一時差異は，差異の解消期に課税所得を（　②　）する効果を持つ差異である。★★

A
①　増額
②　減額
＊税効果基準 第二 一３

Q14　繰延税金資産は，将来の法人税等の支払額を（　①　）する効果を有し，一般的には法人税等の（　②　）額に相当するため，資産性を有する。★★★

A
①　減額
②　前払
＊税効果基準意見書二２

Q15　繰延税金負債は，将来の法人税等の支払額を（　①　）する効果を有し，法人税等の（　②　）額に相当するため，負債性を有する。★★★

A
①　増額
②　未払
＊税効果基準意見書二２

Q16　資産負債法とは，企業会計と課税所得計算上の資産負債の違いである（　①　）に税効果会計を適用する方法であり，現行基準で採用されている。繰延法とは，企業会計上の収益・費用と課税所得計算上の益金・損金との違いである（　②　）に税効果会計を適用する方法である。★★★

A
①　一時差異
②　期間差異
＊税効果基準意見書三

Q17　資産負債法は，将来の税金の回収額や支払額の計上を重視し，差異の（　①　）期の税率を用いる。繰延法は，納税義務額のうち当期の税引前利益に対応しない部分の繰延べが重視されるため，差異の（　②　）期の税率を用いる。★★

A
①　解消
②　発生
＊税効果基準 第二 二２

Q18　繰延税金資産の回収可能性とは，将来の支払税金の減額効果を意味し，その具体的な判断条件は次の３つである。★★

・一時差異等加減算前（　①　）の十分性
・（　②　）の存在
・将来（　③　）一時差異の十分性

A
①　課税所得
②　タックス・プランニング
③　加算
＊税効果基準意見書三３

〈執筆者紹介〉
穂坂　治宏（ほさか・はるひろ）
税理士試験の簿記論と財務諸表論の受験指導をしている税理士。ネットスクールで簿財（標準）を担当。本誌「会計人コースWEB」への執筆も多数。著書に『ど素人でもわかる簿記・経理の本』（翔泳社）などがある。

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＊本連載は、会計人コース2020年6月号付録「スリー・ステップ式財表理論パーフェクトNavi2020」の一部を再構成したものです。