連載|会計士短答式・合否をわける企業法〇×クイズ⑲ー金融商品取引法上の有価証券・有価証券表示権利


松村 利裕(専門学校講師)

☆連載のねらいはこちら

問題

貸付信託の受益権やオプションは有価証券表示権利に該当するが、抵当権は有価証券表示権利に該当しない。(令4Ⅰ)

解答・解説

正しい

貸付信託の受益権やオプションは、通常ならば金商法2条1項12号や19号に掲げる有価証券に表示されるような権利として、有価証券表示権利(同条2項柱書前段)に該当するが、抵当権は、そのような有価証券表示権利に該当しない。

なお、抵当証券(同条1項16号)は、抵当権付債権を小口化して証券に表示したものである。

●類題
本書416-417頁の金融商品取引法上の有価証券・肢2~5、及び、451頁の理解ポイント・開示制度と有価証券(注1)をあわせて押さえましょう!

『公認会計士試験短答式理論科目集中トレーニング企業法〈令和4年版〉』
松村利裕著
定価:3,960円(税込)

ご購入はこちら

バックナンバー
① 会社の代理商
② 倉庫営業・寄託物の返還
③ 設立時取締役の選任
④ 発起人の財産価格塡補責任
⑤ 株主名簿の名義書換請求
⑥ 自己株式の取得・財源規制
⑦ 新株予約権者となる日
⑧ 株主総会における議決権の不統一行使
⑨ 株主総会の権限
⑩ 決議取消しの訴え・判決の遡及効
⑪ 取締役の任務懈怠責任
⑫ 指名委員会等設置会社の取締役会の運営
⑬ 取締役の解任の訴え
⑭ 連結計算書類
⑮ 自己株式の取得・財源規制
⑯ 持分会社の種類の変更と解散事由
⑰ 社債管理補助者
⑱ 株式会社の新設分割


関連記事

ページ上部へ戻る